PPP/PFI/コンセッション 三浦市下水道コンセッション事業、優先交渉権者に前田建設工業グループ
三浦市は、処理場やポンプ場、管路などの下水道施設を対象とするコンセッション事業の優先交渉権者に、前田建設工業を代表企業とするグループを選んだ。事業期間は2023年4月から20年間。運営権対価は「0円以上」の募集条件に対して約1000万円。前...
菅 健彦
PPP/PFI/コンセッション 
グリーン/エネルギー コンセッション事業も投資対象とするインフラファンド、1号案件は八峰風力発電
インフラ事業への投資・運営、コンサルティングなどを手掛けるグローバル・インフラ・マネジメント（本社、東京都）は7月5日、PPP（官民連携事業）を含む稼働済み案件と、開発・未稼働案件をそれぞれ主な投資対象とする2種類のインフラファンドを組成し...
グリーン/エネルギー 太陽光発電拡大で農地利用のアグリPVが新けん引力
ドイツ新政府は今年春、2030年の太陽光発電（PV）設備容量の目標を前政権の100GWから約215GWに大きく引き上げた。ドイツ太陽光発電事業連盟（Bundesverband Solarwirtschaft e.V., BSW）によると、昨...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年6月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
ファンド/ファイナンス GPIFのインフラ資産1兆円超え、日本の投資割合は5％
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2022年3月末時点におけるインフラ資産の時価総額は、1年前から3426億円増えて1兆788億円になった。新規投資やコロナ禍で影響を受けた空港などのセクターの業績回復、為替の変動などが寄与した。イ...
グリーン/エネルギー 日本再生エネへのTOB成立、スポンサーの“変心”で縮小する上場インフラファンド
日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「日本再生エネへのTOB成立、スポンサーの“変心”で縮小する上場インフラファンド」が掲載されました。
リニューアブル・ジャパンによる日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対す...
グリーン/エネルギー 蓄電池を用いた再エネアグリゲーション事業、採択された5コンソーシアム79者
ビジネスの拡大が確実視される蓄電池などを用いた再生可能エネルギーのアグリゲーション事業。どんな企業が市場をリードしていくのだろうか。下表は、経済産業省が2022年度に実施する再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択された事業者の一覧...
グリーン/エネルギー 住宅暖房の排出ニュートラルはヒートポンプをけん引力に
ドイツの空調設備大手フィースマン（Viessmann）が5月初め、ヒートポンプ事業と気候関連ソリューションの開発・生産能力増強に向こう3年間で10億ユーロを投資すると発表した。2021年の連結売上高は34億ユーロで前年比21％増の大幅増収と...
グリーン/エネルギー 「FIT後も発電事業継続」が7割超、谷澤総合鑑定所の再エネ投資家調査
FIT（固定価格買取制度）終了後も、発電事業を継続することに意欲を示す投資家が急増している。谷澤総合鑑定所がこのほど発表した再生可能エネルギー発電施設の投資家調査では、回答者の72％が「発電事業を継続する」を選択。「発電事業を売却する」はゼ...
グリーン/エネルギー 再エネ出力制御での損失やPFI事業消滅も、欠かせないリスクへの備え
日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「再エネ出力制御での損失やPFI事業消滅も、欠かせないリスクへの備え」が掲載されました。
インフラの種類は多く、事業段階によってもリスクが異なる。最終回となる今回は、インフラ事...