グリーン/エネルギー

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熊本の地熱発電開発にプロジェクトファイナンス、新生銀行が32億円

新生銀行は6月18日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所を開発する「株式会社南阿蘇湯の谷地熱」に対し、発電所建設を使途とするプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。新生銀行が地熱発電事業に融資するのは今回が初めて。 この事業では...
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再エネアグリゲーション実証事業に3コンソーシアム47者、蓄電池活用

一般社団法人環境共創イニシアチブは6月8日、経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の採択結果を発表した。3コンソーシアム、47事業者が参画する。電力、エネルギー、電気機器、商社、情報通信、不動産、建設、建設コンサルタント...
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中長期経営計画が描くインフラ投資ビジネスの未来 2021

企業が発表した中長期の経営計画やビジョンから、インフラ投資ビジネスに関する戦略をいくつか紹介する。 一口に中長期経営計画といっても、ただ希望を並べただけのものから、説得力を持った実行戦略まで各社各様だ。良質な計画は市場動向の把握・分析...
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銚子沖・秋田沖にやって来るØrsted、2030年に洋上風力30GWの目標

世界最大手の洋上風力発電事業者、Ørsted(デンマーク)は6月2日の「キャピタルマーケットデー」で、現状の再生可能エネルギー導入発電容量12GWを、2030年までに50GWに引き上げると発表した。内訳は、洋上風力30GW、陸上風力と太陽光...
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「英国の気候変動対策と産業・企業の対応」を発表、日本貿易振興機構

日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「英国の気候変動対策と産業・企業の対応」と題した134ページのレポートを公表した。英国は2020年11月に「グリーン産業革命」を打ち出した。2030年の温暖化ガス排出削減目標は、1990年比68%減と...
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「骨太の方針」の議論から読み説くインフラ・PPP

政府は5月25日、経済財政諮問会議を開催し、予算編成に向けた基本政策である「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)の骨子案について議論した。議長の菅義偉首相は、新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、地方、子ども―...
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既存ダムの水力発電利用推進で合意、再エネ規制総点検タスクフォース

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は5月24日、第9回の会合を開催し、既存ダムの発電利用を推進する方針を確認した。内閣官房水循環政策本部は、水力発電を含めた再生可能エネルギー導入に関する電源別の野心的な数値...
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2050年カーボンニュートラル、太陽光・風力の導入拡大で何が起きる?

5月13日に開催された「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」で、資源エネルギー庁が示したシナリオが、日本の未来の姿を浮かび上がらせた。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を実現しようとすると、太陽光発電や風力発電の設備を導入...
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日本の洋上風力は欧州より7〜8円/kWh高い買取価格に

日本の洋上風力発電の収益性は欧州に比べてかなり低く、国民や産業は欧州より7〜8円/kWh 程度高い電気の買取価格を負担せざるを得ない――。東京大学公共政策大学院の本部和彦・客員教授(大成建設)と同大学院の立花慶治・客員研究員(前東京電力)が...
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水道施設更新に小水力発電FIT、人口259人の富山県笹川地区で深松組

深松組(仙台市)は、人口259人、世帯数100余りの富山県朝日町笹川地区に小規模水力発電所を建設し、FIT(固定価格買取制度)の売電収入を老朽化した水道施設の更新費用に充てる事業スキームを考案した。4月26日に起工式を開催した。 ...
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