国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」の図表について、下記の内容を追加し、「更新5」として整理した。
- 再エネ海域利用法に基づいて事業者公募中だった「秋田県八峰町及び能代市沖」の事業について、経済産業省と国土交通省は2022年3月、事業者公募の実施スケジュールと事業者選定の審査基準の見直しを発表した。2022年内をめどに、公募占用指針の変更によってスケジュールを再設定するとともに、公募対象とする事業要件や公募占用指針に記載すべき事項、事業者を選定するための評価の基準などを変更する。
- 準備段階の「北海道石狩市沖」で2022年3月、日本風力開発が石狩湾洋上風力発電所（最大3000MW＝12MW×最大250基）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に提出した。
- 準備段階の「北海道島牧沖」で2022年3月、北海道洋上風力開発（Copenhagen Infrastructure Partners、三菱重工業）が島牧村沖洋上風力発電事業（585MW＝最大9.5～15MW×最大56基）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に提出した。
- 有望な区域の「千葉県いすみ市沖」で2022年3月、グリーンパワーインベストメントがいすみ市沖洋上風力発電事業（最大630MW＝14MW×最大45基）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に提出した。
- 同じく「千葉県いすみ市沖」で2022年3月、千葉洋上風力（ノースランドパワー、自然電力、東京ガス、それぞれの子会社3社が設立）がいすみ市沖洋上風力発電事業（最大500MW＝12～16MW×最大40基）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に提出した。
- 準備段階の「佐賀県唐津市沖」で2022年3月、関西電力が佐賀県唐津市沖における洋上風力発電事業（最大676.2MW＝9.5～14.7MW×最大63基）の計画段階環境配慮書を経済産業大臣に提出した。
下図表中、前回（2022年3月2日）の進捗状況から情報更新した箇所を赤字で示した。再エネ海域利用法に基づく指定・整理について、事業者選定済みが4区域、促進区域（事業者公募見直し中）が1区域、「有望な区域」が7区域、「準備段階」が10区域。事業者選定済みの4区域の計画容量（計1.7GW）と、事業者選定前の各区域の最大計画容量の合計は13.5GWとなる。
図表■各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量（更新5）
（出所）経済産業省や環境影響評価手続きに関する関係各社のウェブサイトなどを基に作成