東急・オリックス・前田建設が三強、広がるコンセッション事業(2)

コンセッション事業のうち、公募方式を対象に民間事業者の参画数を集計したのが次の表だ。東急(東急電鉄を含む)が5件、オリックス前田建設工業東急建設がそれぞれ4件という順になった。事業者の顔ぶれは選定段階と事業実施段階で異なることがある。ここでは、優先交渉権者や落札者として選ばれた数をカウントした。

 

1位の東急は、国管理空港初のコンセッション方式となった仙台空港で代表者として選ばれて以降、静岡空港、北海道7空港、広島空港と、空港事業を中心に実績を重ねた。この2月に落札者が決まった愛知県新体育館整備・運営では、構成員として名を連ねた。交通や施設運営を得意とする東急のような企業にとって、官民連携で拠点やネットワークが拡大できるコンセッション事業は魅力的な市場である。

4件の事業に参画するオリックスは、フランスのVINCI Airportsとともに関西国際空港・大阪国際空港の運営者となってコンセッションの表舞台に出た。その後、神戸空港を加えた関西3空港の運営者として存在感を発揮している。

オリックスが狙うのは空港だけではない。表を見てわかるとおり、浜松市下水道や、宮城県上工下水にもコンソーシアムの構成員として加わっている。運営権の獲得には至らなかったが、愛知県有料道路、高松空港、鳥取県水力発電施設などの公募にも参加した。同社は、空港以外の公共インフラの運営にも積極的に取り組む方針を示しており、コンセッションを足がかりに、総合的なインフラ投資・運営企業として基盤を固めようとしていることが伝わってくる。

 

「脱請負」を実現した前田建設

同じく4件の実績を残したのはゼネコンの前田建設だ。早くから「脱請負」を宣言し、インフラ運営に挑んできた。これまでに獲得した事業は、仙台空港、愛知県有料道路、愛知県国際展示場、愛知県新体育館整備・運営だ。愛知県の案件に無類の強さを発揮している。

対象とする分野が広く、そのために世界的な企業と連携していることも前田建設の特色だ。仙台空港や愛知県有料道路の事業では、オーストラリアの投資銀行でインフラの投資・運営を得意とするマッコーリーグループがアドバイザーを務めた。愛知県国際展示場はフランスの展示会運営企業のGL eventsを代表者に立てて運営権を獲得。愛知県新体育館は、米国最大のスポーツ・音楽エンターテイメント企業であるAEG子会社のAnschutz Sports Holdingsが構成員に加わっている。前田建設は次のようなパートナーシップ戦略を公表している。

前田建設のパートナーシップ戦略 (出所)前田建設

コンセッション草創期に勝ち続けた前田建設だが、その後は負け戦も経験した。鳥取県水力発電施設は1次審査で脱落。宮城県上工下水は水メジャーの仏スエズなどとコンソーシアムを組んで挑んだものの、次点に終わった。

 

空港運営を競う不動産会社

代表企業としての経験はないが、東急グループの東急建設も4件の事業に関わっている。仙台空港、広島空港、浜松市下水道、宮城県上工下水だ。同社は、国内建設市場縮小の影響を受けにくい事業領域として、PPP/コンセッション事業を強化してきた。

3件の実績を残したのは、日本における不動産の二大勢力である三菱地所三井不動産だ。商業施設運営や周辺開発といったノウハウを生かせる点が、総合デベロッパーがコンセッションに参入するモチベーションになっている。三菱地所は高松空港と静岡空港で代表者として参画し、北海道7空港ではコンソーシアムの構成員だ。広島空港の公募にも参加したが、コロナ禍で最終審査前に辞退した。三井不動産は、熊本空港と広島空港で代表者として運営権を獲得。北海道7空港にも加わっている。

経営計画のなかで空港運営を「持続可能なコミュニティの共創」に位置づける九州電力は、福岡、熊本、広島の3空港の構成員だ。電力会社にとってのコンセッション事業は、地域経済との結びつきを強化して新たな事業機会を得る入口になる。不動産管理会社の東急コミュニティーも3件の実績がある。東急が参画する仙台空港、広島空港のほか、旧奈良監獄の保存・活用でもコンソーシアムの一員として加わった。

 

電通は「箱貸しからコンテンツ編成へ」、アリーナを運営するNTT

2件の事業に選ばれた企業も、かいつまんで紹介しよう。電通は、東京都の有明アリーナを代表者として勝ち取った。そのときのコンセプトが「箱貸しからコンテンツ編成へ」だ。年間を通して魅力的なコンテンツを呼び込み、編成することでスポーツとエンターテインメント、公共性と収益性のバランスの取れたコンテンツ編成を実現する狙いがある。広告業界のガリバーとが、コンセッション事業を通じて自らの殻を破ろうとする姿勢が表れている。

有明アリーナに構成員として参加し、愛知県新体育館整備・運営では運営の代表企業として選ばれたのがNTTドコモだ。通信事業者が、この種の施設を主体的に運営するのは初めて。これからのスタジアム・アリーナには、観戦・観賞体験を盛り上げる高密度Wi-Fiや高速通信規格5Gなど最先端の通信環境が求められ、映像を世界に発信する役割も担う。スタジアム・アリーナのコンセッションは、通信事業者にとって親和性の高い事業だ。

浜松市下水道、宮城県上工下水、熊本県有明・八代工業用水道といったユーティリティー施設にコンセッション方式が導入されるようになって、存在感を高めた業種もある。ヴェオリア・ジェネッツメタウォーターメタウォーターサービスJFEエンジニアリングといったプラントエンジニアリング企業で、いずれも2件の実績を有する。大津市のガス事業では、大阪ガスが代表者として運営権を取得した。

 

170もの企業が運営に参画

ほかにも、商社、航空会社、金融機関、生損保、メディア、建設コンサルタントなど、コンセッション事業に参画する企業の業種は幅広い。指名方式を除いたコンセッション事業で、運営権を得た民間事業者はおよそ170社を数え、インフラ運営の官民連携を象徴する政策となっている。

大手企業と地元企業が、同じコンソーシアムで事業を遂行する姿も当たり前になった。ほとんどの事業は、地域貢献を審査項目に掲げており、運営開始後の雇用拡大を指標にする事業もある。重要なのは、官による施設運営のマンネリを断ち切り、やる気のある民間に道を開いたという部分だ。

空港のように新型コロナ感染症の拡大で大打撃を受けた事業もあるが、国や自治体が運営していても、このリスクは避けられなかった。日本のコンセッション事業は始まったばかり。事業の成否を判断するには、まだしばらく時間がかかる。

 

※更新情報:前田建設のパートナーシップ戦略の図を最新のものに差し替えました(2021年5月19日)

InfraBiz
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