FIT（固定価格買取制度）終了後も、発電事業を継続することに意欲を示す投資家が急増している。谷澤総合鑑定所がこのほど発表した再生可能エネルギー発電施設の投資家調査では、回答者の72％が「発電事業を継続する」を選択。「発電事業を売却する」はゼロだった。1年前の調査の「継続」43％、「売却」21％から大きく変化した。
FIT終了後の考え （出所）谷澤総合鑑定所
市場の売電価格に一定の補助額を上乗するFIP（Feed-in Premium）が2022年4月から始まったことや、需要家が発電事業者から直接、電力を調達するPPA（Power Purchase Agreement）を導入する企業が増えていることが背景にある。エネルギー政策リスクや売電需要・売電単価に対する懸念はあるものの、事業継続への意欲が高まったとみられる。
FITやオフサイトPPAの期待割引率は・・・
地域別に聞いたFIT型太陽光発電施設（2MW未満、高圧）の現在の割引率（中央値）は3.1～3.3％で、1年前の調査（3.3～3.5％）から0.2ポイントほど低下した。ここでの割引率は、DCF法（Discounted Cash Flow法）において将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻す際に用いる利回りで、内部収益率（IRR）と同義だ。
今回の調査では、「期待する割引率」をFIPやPPAの太陽光発電施設についても質問した。結果（下表、中央値）は、太陽光（FIP、2MW程度）と太陽光（オフサイトPPA/固定価格、2MW程度）が、いずれも3.5％だった。太陽光以外では、風力（陸上、2MW程度）が4.5％、水力（2MW程度）が4.3％などとなっている。
期待する割引率 （出所）谷澤総合鑑定所
調査は年に1回実施しており、今回が6回目。再エネ発電施設を売買・運用する16社の21人が回答した。結果の概要版は、谷澤総合鑑定所のウェブサイトで見ることができる。