菅 健彦

グリーン/エネルギー

上場インフラファンドの転機(3)投資口価格下落と利回り上昇

上場インフラファンド全銘柄を対象とした株価指数である東証インフラファンド指数は、2023年12月末の1077.32から2024年9月末の853.64へと下落。一方で予想年間分配金利回りの平均値は、2023年12月末の7%弱から2024年9月...
グリーン/エネルギー

上場インフラファンドの転機(2)利益分配重視への方針変更

直近決算での注目トピックは、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用方針変更である。将来、FIT(固定価格買取制度)が終了することに備え、利益超過分配金を実質的に廃止し、1口当たり利益分配金の安定的な成長を目指す方針を打ち出した。 ...
グリーン/エネルギー

ドイツの電気料金の仕組みと動向

ドイツの一般世帯の2022年の総エネルギー消費量(交通燃料除く)は約678TWh(1990年比+3.5%)で、エネルギー源別に見ると、ガスが249TWh(同+47.3%)、灯油が124TWh(同-39.8%)、電気が139TWh(同+18....
グリーン/エネルギー

上場インフラファンドの転機(1)天候不良や出力制御で予想比減収減益

FIT(固定価格買取制度)に基づく太陽光発電設備を主な投資対象とする上場インフラファンドの直近の決算(2024年5月期と6月期)は、全5銘柄が予想比で減収減益となった。それぞれに事情は異なるが、天候不良、電力の需給バランスを保つための出力制...
グリーン/エネルギー

石破茂首相の所信表明、インフラ分野への影響は?

石破茂首相は10月4日の所信表明演説で「地方こそ成長の主役」と唱え、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示した。地方創生のための施策を「地方創生2.0」として再起動する考えだ。少子高齢化や人口減少に対応するため、デジタル田園都市国...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2024年9月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
グリーン/エネルギー

英国 National Energy System Operatorの誕生

英国では10月1日付でNational Energy System Operator(国家エネルギーシステムオペレーター) 、略称NESOが誕生した。この組織は電力・ガスのトランスミッション会社、National Gridのグループ会社で...
デジタル/スマートシティ

香川県の生成AIデータセンター事業に国内インフラファンドが出資

日本政策投資銀行(DBJ)は2024年9月、生成AI向けデータセンターを開発・運営するSPC(特別目的会社)のハイレゾ香川に対して出資すると発表した。みずほ銀行、ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合、Global In...
グリーン/エネルギー

英国の電気料金

電気料金の推移 英国の一般的な世帯はエアコンはもっておらず、冬の暖房にはガスを使う。電気の年間平均使用量は1寝室、1-2人の世帯で1,800kWh、2-3寝室、2-3人の世帯で2,700kWh、4+寝室、4-5人の世帯で4,100kWhで...
ファンド/ファイナンス

インフラ投資の主目的は「分散投資効果」や「安定的なインカムゲインの確保」

三井住友トラスト基礎研究所は2024年8月、インフラ投資動向調査の結果を公表した。年金基金(確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金など)と機関投資家(銀行、保険会社など)を対象として5月に実施したもので、102件の回答を集計した。 今後...
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