菅 健彦

グリーン/エネルギー

ドイツ、再生可能エネルギー拡大加速に向け関連法を改正

昨年12月に発足した中道左派主導のドイツ新政権が、再生可能エネルギー(以下、再エネ)拡大加速のための広範な法改正に動き出した。4月6日の閣議で承認された関連法改正案は、「再エネの利用が公共の利益に寄与し、公共の安全性に関わる」という基本姿勢...
グリーン/エネルギー

伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢」が掲載されました。 日本では今、洋上風力発電や再生可能エネルギーアグリゲーション、通信基地局のインフラシェアリ...
PPP/PFI/コンセッション

等々力緑地と国立競技場、二つのコンセッション事業の見どころ(後編)

等々力緑地再編整備・運営は、誰が落札者になるか、地域や利用者にどんな価値を生むか、先が楽しみな事業だ。これに対して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムとして使用された国立競技場は、先行きに暗雲が漂う事業である。そもそ...
PPP/PFI/コンセッション

等々力緑地と国立競技場、二つのコンセッション事業の見どころ(前編)

文部科学省は3月、「第3期スポーツ基本計画」を発表した。スポーツ市場の規模を2025年までに15兆円に拡大する具体的施策の一つとして、スタジアム・アリーナ整備における民間の活用を盛り込んでいる。 4月27日に開催された経済財政諮問会議...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年4月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
グリーン/エネルギー

ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す」が掲載されました。 ロシアによるウクライナ侵攻は、インフラ投資ビジネスにも影響を及ぼす。気候変動対策としての脱炭素の目標...
グリーン/エネルギー

PPP/PFIの抜本的拡充を提言、経済財政諮問会議で有識者グループ

経済財政政策の重要事項を審議する経済財政諮問会議が4月27日に開かれ、民間議員を務める有識者グループが新エネ投資・省エネ投資の必要性やPPP/PFIの抜本的拡充について提言した。以下に、インフラ投資に関連した主な提言を紹介する。 ...
グリーン/エネルギー

ドイツEV登録台数、助成金を追い風に100万台突破

2020年春以降、新型コロナ禍で乗用車市場が冷え込む中でも、ドイツでは完全電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)ともに販売が好調で、EV時代への移行が軌道に乗ってきた感がある。連邦自動車庁(KBA)によると、2021年の...
グリーン/エネルギー

調査レポート 「海外インフラ企業18社の最新動向(2022年版)」

総合インフラサービス、グリーン/エネルギー(再生可能エネルギー)、デジタルインフラを事業領域とする海外の主要インフラ企業の取り組みや実績(2021年決算)を集約した調査レポート「海外インフラ企業18社の最新動向(2022年版)」を発行しまし...
グリーン/エネルギー

スプリング社の2号ファンドは国内太陽光、英・洋上風力発電事業に続く

再生可能エネルギーファンドを運営するスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル(東京都千代田区、以下「スプリング社」)はこのほど、太陽光発電所を投資対象とする2号ファンドを2022年2月に組成したと発表した。 投資対象は日本国内で...
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