菅 健彦

グリーン/エネルギー

ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す」が掲載されました。 ロシアによるウクライナ侵攻は、インフラ投資ビジネスにも影響を及ぼす。気候変動対策としての脱炭素の目標に、エネ...
グリーン/エネルギー

PPP/PFIの抜本的拡充を提言、経済財政諮問会議で有識者グループ

経済財政政策の重要事項を審議する経済財政諮問会議が4月27日に開かれ、民間議員を務める有識者グループが新エネ投資・省エネ投資の必要性やPPP/PFIの抜本的拡充について提言した。以下に、インフラ投資に関連した主な提言を紹介する。 収益...
グリーン/エネルギー

ドイツEV登録台数、助成金を追い風に100万台突破

2020年春以降、新型コロナ禍で乗用車市場が冷え込む中でも、ドイツでは完全電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)ともに販売が好調で、EV時代への移行が軌道に乗ってきた感がある。連邦自動車庁(KBA)によると、2021年の...
グリーン/エネルギー

スプリング社の2号ファンドは国内太陽光、英・洋上風力発電事業に続く

再生可能エネルギーファンドを運営するスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル(東京都千代田区、以下「スプリング社」)はこのほど、太陽光発電所を投資対象とする2号ファンドを2022年2月に組成したと発表した。 投資対象は日本国内で稼働...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年3月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
グリーン/エネルギー

ドイツ鉄道、バッテリー列車を実地運行テスト

欧州鉄道大手のドイツ鉄道(DB)は、2040年の排出ニュートラル実現のため、2030年までにCO2排出量を2006年比で50%削減するとともに、2038年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるという目標を掲げる。現在、再生可...
グリーン/エネルギー

地方創生に資する金融取組事例に笹川小水力など、内閣府

内閣府はこのほど、2021年度の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。選定された31事例には、いくつかのインフラ投資事例が含まれている。その一つが、すみれ地域信託(岐阜県高山市)が手掛けた、売電収入で集落の水道設備を刷...
グリーン/エネルギー

欧州委員会が提案するEUの新ガス市場・水素パッケージ

欧州委員会は、2021年7月、2050年気候中立目標および、2030年の温室効果ガス55%排出削減目標(1990年比)の達成のための政策パッケージ「Fit for 55」の第1弾を発表した。これに続き、同年12月15日、Fit for 55...
デジタル/スマートシティ

NTT東日本の通信鉄塔136基をJTOWERが取得、広がるインフラシェアリング

通信施設のインフラシェアリング事業をめぐる動きが、日本でも活発になってきた。JTOWERはNTT東日本から通信鉄塔136基を総額約9億円で取得する。3月14日に契約の合意について発表した。取得後、既存の鉄塔利用者の契約をJTOWERに移行。...
グリーン/エネルギー

水素事業ファンドに最大1億ユーロ出資、JBIC

JBIC(国際協力銀行)は、水素製造や水素ステーションなど、世界の水素関連事業を投資対象とするClean H2 Infra Fundに出資する契約を結んだ。ファンドの目標金額15億ユーロ(約1926億円)のうち、同社は最大1億ユーロ(約12...
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