菅 健彦

グリーン/エネルギー

「FIT後も発電事業継続」が7割超、谷澤総合鑑定所の再エネ投資家調査

FIT(固定価格買取制度)終了後も、発電事業を継続することに意欲を示す投資家が急増している。谷澤総合鑑定所がこのほど発表した再生可能エネルギー発電施設の投資家調査では、回答者の72%が「発電事業を継続する」を選択。「発電事業を売却する」はゼ...
グリーン/エネルギー

再エネ出力制御での損失やPFI事業消滅も、欠かせないリスクへの備え

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「再エネ出力制御での損失やPFI事業消滅も、欠かせないリスクへの備え」が掲載されました。 インフラの種類は多く、事業段階によってもリスクが異なる。最終回となる今回は、インフラ事...
グリーン/エネルギー

調査レポート 「海外インフラ企業18社の最新動向(2022年版)」

総合インフラサービス、グリーン/エネルギー(再生可能エネルギー)、デジタルインフラを事業領域とする海外の主要インフラ企業の取り組みや実績(2021年決算)を集約した調査レポート「海外インフラ企業18社の最新動向(2022年版)」を発行しまし...
グリーン/エネルギー

洋上風力発電市場参入へ 「価格点」に対し「事業実現性評価点」がより重要に

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事『洋上風力発電市場参入へ「価格点」に対し「事業実現性評価点」がより重要に』が掲載されました。 再生可能エネルギーやデジタルインフラ分野への投資拡大が期待される中、とりわけ市場規...
グリーン/エネルギー

英国エネルギー安全保障戦略 洋上風力、原子力、水素の目標を引き上げ、北海石油ガスを増産

2022年4月、英国政府はパンデミック後のエネルギー需要の急増及びロシアのウクライナ侵攻によるガス電力価格の高騰を受け、新たな長期エネルギー安全保障戦略を発表した。英国のガス需要は一次エネルギー全体の約40%を占める。ここ数か月で欧州のガス...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年5月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
PPP/PFI/コンセッション

「PPP/PFI推進アクションプラン」10年間で30兆円目標、脱炭素のPFI推進

内閣府は6月3日、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)」を公表した。岸田文雄首相は同日開催した民間資金等活用事業推進会議で、PPP/PFI推進策の抜本強化を宣言。「PPP/PFIは新しい資本主義における新たな官民連携におい...
グリーン/エネルギー

洋上風力発電の可能性を広げる電気運搬船、パワーエックスに出資続々

電気の燃料を運ぶ時代から、電気そのものを運ぶ未来へ――。 大型蓄電池の製造・販売や電気運搬船の開発・製造を手掛けるパワーエックス(東京都港区)のウェブサイトに掲げられたビジョンだ。同社は5月23日、資金調達や資本業務提携などに関するリリー...
グリーン/エネルギー

ドイツ、再生可能エネルギー拡大加速に向け関連法を改正

昨年12月に発足した中道左派主導のドイツ新政権が、再生可能エネルギー(以下、再エネ)拡大加速のための広範な法改正に動き出した。4月6日の閣議で承認された関連法改正案は、「再エネの利用が公共の利益に寄与し、公共の安全性に関わる」という基本姿勢...
グリーン/エネルギー

伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢」が掲載されました。 日本では今、洋上風力発電や再生可能エネルギーアグリゲーション、通信基地局のインフラシェアリングなど...
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