伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢

日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢」が掲載されました。

 

日本では今、洋上風力発電や再生可能エネルギーアグリゲーション、通信基地局のインフラシェアリングなど、新しいインフラ投資ビジネスが次々と立ち上がろうとしている。財政難や人口減少に直面した国や自治体は民間事業者との連携を模索し、公共施設の運営を民間事業者に委託するコンセッション事業も増えていく見通しだ。第1回でも解説したように、ウクライナ危機後もにらむと、インフラ事業は大きな成長可能性を秘める。しかし、どうしたらインフラ事業に参入できるのか――。第2回では、いくつかの選択肢を紹介する。

 

記事は、日経クロステックのウェブサイトでご覧ください。

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