菅 健彦

グリーン/エネルギー

欧州委員会が提案するEUの新ガス市場・水素パッケージ

欧州委員会は、2021年7月、2050年気候中立目標および、2030年の温室効果ガス55%排出削減目標(1990年比)の達成のための政策パッケージ「Fit for 55」の第1弾を発表した。これに続き、同年12月15日、Fit for 55...
デジタル/スマートシティ

NTT東日本の通信鉄塔136基をJTOWERが取得、広がるインフラシェアリング

通信施設のインフラシェアリング事業をめぐる動きが、日本でも活発になってきた。JTOWERはNTT東日本から通信鉄塔136基を総額約9億円で取得する。3月14日に契約の合意について発表した。取得後、既存の鉄塔利用者の契約をJTOWERに移行。...
グリーン/エネルギー

水素事業ファンドに最大1億ユーロ出資、JBIC

JBIC(国際協力銀行)は、水素製造や水素ステーションなど、世界の水素関連事業を投資対象とするClean H2 Infra Fundに出資する契約を結んだ。ファンドの目標金額15億ユーロ(約1926億円)のうち、同社は最大1億ユーロ(約12...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年2月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、PPP/PFI/コンセッション、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、経営/戦略、海外――といっ...
グリーン/エネルギー

「インフラ投資トレンドとビジネス戦略2030」セミナー4/19開催のお知らせ

4月19日(火)13時~15時、新社会システム総合研究所の主催により、「インフラ投資トレンドとビジネス戦略2030」と題した有料セミナーを開催します。主な講義内容は下記の通り。本サイト「InfraBiz」を運営するインフラビジネスパートナー...
グリーン/エネルギー

舗装型太陽光発電を推進すべき、再エネ規制総点検タスクフォース

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は2月21日、道路における再生可能エネルギー導入拡大を実現するために、国が旗を振って舗装型太陽光発電を推進すべきだと提言した。 この日の会合は、道路や都市公園での再エネ導...
グリーン/エネルギー

Westhof Bio、農産廃棄物利用の循環型エコ農業を推進

ドイツは昨年、2030年までのCO2排出量削減目標を55%から65%(1990年比)に引き上げ、2050年の排出ニュートラル実現に向け手綱を引き締めた。農業分野ではCO2換算排出量を2030年までに年間5,400万トンまで低減するという目標...
デジタル/スマートシティ

スーパーシティ候補28団体の再提案を公表、内閣府

内閣府地方創生推進事務局は2月9日、自治体など28団体からのスパーシティに関する再提案を公表した。2021年4月に31団体が提案したものの、大胆な規制改革の提案が乏しいことなどを理由として内容の見直しを求められ、28団体が10月に再提案して...
PPP/PFI/コンセッション

PFIの平均VFM「事業選定時7.9%、落札後16.8%」、内閣府まとめ

内閣府PPP/PFI推進室は、PFI事業の導入効果の指標であるVFM(バリュー・フォー・マネー)の平均値について、特定事業選定時が7.9%、落札後の最終VFMが16.8%と報告した。1999年から2020年までの451件の事業を集計し、この...
グリーン/エネルギー

『グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&投資戦略』

当サイトを運営するインフラビジネスパートナーズが執筆・編集に関わったレポート『グリーン・デジタル社会をつくるインフラ事業構築&投資戦略』が、日経BPから発行されました。 グリーン・デジタル社会におけるインフラへの投資・事業参画は、企業の持...
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