内閣府地方創生推進事務局は2月9日、自治体など28団体からのスパーシティに関する再提案を公表した。2021年4月に31団体が提案したものの、大胆な規制改革の提案が乏しいことなどを理由として内容の見直しを求められ、28団体が10月に再提案していた。今後は、12月に設置された「スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」の調査・検討を踏まえて、国が区域を指定する計画だ。
再提案の主な内容は下表の通り。鎌倉市は、道路利用者に課金するロードプライシングの導入に向けた道路法の特例措置を提案した。これに対してワーキンググループは、「ロードプライシングで得られた収入の帰属先や使途を明確化した上で、道路法第25条の特例とする方向で整理してみてはどうか。全国的な交通ネットワークへの影響について整理できれば、国家戦略特区として十分馴染む」などとコメントしている。
小田原市はゼロカーボンタウンのための建築規制・交通規制の特例や、銀行の副業として環境関連事業の解禁を盛り込んだ。東広島市は水素ステーション建設に関する貯蔵量制限、保安管理基準、用途規制の緩和や、ソーラーカーポートの建築確認申請の緩和などを挙げた。北九州市は都市公園における太陽光発電施設の設置を提案している。
高松市は、利用者の少ない路線バスに代わるデマンド型のタクシー運行サービス「バスタク」を提案。ワーキンググループが「タクシー料金は総収入のレベニューキャップをかけ、その間の個々の運賃は自由に設定できるよう検討すべき」などと助言した。
4月に提案した31団体のうち、岩手県矢巾町、愛知県大府市、広島県神石高原町の3団体は再提案しなかった。再提案の概要やワーキンググループの助言は、内閣府のウェブサイトで見ることができる。
