グリーン/エネルギー 国内総合型インフラファンド組成、三井住友信託銀行など当初300億円規模目標
三井住友信託銀行は2023年9月、国内のインフラ事業を投資対象とする総合型インフラファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。
対象として挙げるのは、脱炭素やデジタルのほか、地域経済の活性化...
菅 健彦
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー 上場インフラファンド、全5銘柄が予想比で減収減益
東京証券取引所に上場しているインフラファンドは5銘柄あり、投資口は1口当たり10万円前後で取引されている。6％前後と比較的高い分配金利回りが特徴だ。ファンドの投資対象は現状、FIT（固定価格買取制度）に基づく再生可能エネルギー発電設備で、ほ...
グリーン/エネルギー 日本風力開発の贈賄疑惑の波紋、秋田県知事は「外れてほしい」
日本風力開発が、秋本真利衆院議員（自民党を離党）に不透明な資金を提供したとされる贈賄疑惑事件。同社は2023年8月4日付で、「当社が、国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」と疑...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年7月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 苫小牧市で再エネ水素サプライチェーン構築の実証開始、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（SGET）は、北海道苫小牧市で水素の製造・貯蔵・輸送・利用のサプライチェーン構築に向けた実証事業を開始する。環境省の｢令和5年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証...
グリーン/エネルギー ドイツ：協同組合が地域のエネルギー自立を実現
排出ニュートラル社会の実現は、政府が数値目標を掲げその達成のための法律・規制を策定することでレールを敷き、公共自治体、市民、企業が同じ目標に向かってそれぞれの立場で課題に取り組むことで初めて可能になる。EU再生可能エネルギー指令RED II...
ファンド/ファイナンス GPIFのインフラ資産1兆4478億円、日本は4％
世界最大規模の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のインフラ資産の時価総額が、2023年3月末時点で1兆4478億円になった。1年前から3690億円増えた。このほど公表した「業務概況報告書」で明らかにした。GPIFの投...
グリーン/エネルギー 英国の第1回CO2貯留ライセンスラウンド
北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）は、今年5月、英国初のCO2貯留ライセンス公募の暫定結果を発表した。CO2貯留ランセンスはCO2貯留事業を遂行するための独占的な権利を付与するもので、貯留地...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年6月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 出力制御の抑制に「負の価格」導入を、再エネ規制総点検タスクフォース
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は6月29日、深刻化する再エネ出力制御の抑制策として「負の価格」の導入を提言した。これに伴って「優先給電ルール」の廃止も求めた。経済産業省は年内に結論を出す考えだ。
日本...