グリーン/エネルギー アカシア・リニューアブルズが青森西北沖洋上風力合同会社に出資参画
コスモエコパワーと日立造船が出資する青森西北沖洋上風力合同会社に、アカシア・リニューアブルズ（アカシア社）が出資参画することになった。
平島 寛
グリーン/エネルギー 
経営/戦略 イタリアAtlantiaの2020年決算、橋梁事故の子会社ASPIの出資株式処分へ
イタリアの道路・空港運営会社Atlantiaの2020年決算は、売上高83億ユーロ（1兆700億円、前年比28％減）、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）が37億ユーロ（同35%減）となった。
経営/戦略 ドイツHOCHTIEFの2020年決算、豪州子会社CIMICの売上高が大幅減
ドイツのインフラ総合会社HOCHTIEFの2020年売上高は229億5400万ユーロ（前年比11.2％減）、EBITDA（利息・税金・減価償却前利益）は17億300万ユーロ（同10%減）、純利益は4億2700万ユーロ（前年はUAE子会社への出資撤退の影響などで2億600万ユーロの損失）となった。
経営/戦略 スペインACS Groupの2020年決算、子会社Abertisからの利益貢献が大幅減
スペインのインフラ総合会社ACS Groupの売上高は349億3700万ユーロ（前年比10.5％減）、純利益（非経常的影響を除いた調整後）は5億7400万ユーロ（同40.3%減）となった。
経営/戦略 スペインFerrovialの2020年決算、空港会社の貢献分がマイナス4.47億ユーロ
スペインのインフラ総合会社Ferrovialの2020年決算は、売上高（継続事業）63億4100万ユーロ（約8200億円、前年比4.7％増）、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）が4億900万ユーロ（同238%増）、EBIT（利払い・税引き前利益）は2億2600万ユーロ（同43.6%減）となった。
経営/戦略 フランスBouyguesの2020年決算、建設事業の売上高が前年比11%減
フランスBouyguesの2020年決算は、売上高が346.94億ユーロ（4兆4000億円、前年比8.5％減）、営業利益（Operating Profit）が11.24億ユーロ（同33.7%減）となった。
事業別では、建設事業（子会社...
経営/戦略 フランスVINCIの2020年決算、空港会社の売上高が前年比62%減
インフラ運営を事業に含む海外インフラ総合会社の2020年12月期決算をレポートする。フランスVINCIの決算は、売上高が432.34億ユーロ（5兆5000億円、前年比10％減）、EBIT（利払い・税引き前利益）が28.59億ユーロ（同50%減）となった。
グリーン/エネルギー Ferrovial Airportsが空飛ぶクルマ用バーティポートの開発着手
スペインの空港運営会社Ferrovial Airportsは、スペインで20を超えるバーティポート（vertiport、垂直離着陸用飛行場）の相互接続されたネットワークの開発に着手した。「空飛ぶクルマ」として知られる「電動垂直離着陸機（eVTOL）」の運用に必要なインフラの設計・建設・運営を目指す。プロジェクトの財政面では、所定の手続きをすでに開始している欧州復興基金からの助成を見込む。
PPP/PFI/コンセッション 2020年の米国道路P3事業レビュー
2020年の米国道路P3（PPP）事業を振り返る。2019年末時点で運営・維持管理のフェーズに至っていなかったコンセッション事業の中で、2020年中に竣工・供用開始した事業は、Pennsylvania Rapid Bridge Replacementプロジェクト（ペンシルバニア州）とSH 288 Toll Lanes（テキサス州）だった。一方、I-77 Express Lanes（ノースカロライナ州）で株主出資比率の変更、I-635 LBJ Managed Lanes（テキサス州）でリファイナンス、Elizabeth River Crossings（バージニア州）で株主の変更が実施され、ワシントン大都市圏高速道路（I-495, 95, 395）（同州）では株主構成員の追加が合意された。
経営/戦略 地方道路公社の収益性と償還状況――2019年度決算
地方道路公社の2019年度の決算書（貸借対照表、損益計算書）から、各公社の収益状況や償還状況を整理した。その結果、道路資産に対する実質的な利益率が高いのは千葉県、鹿児島県、宮城県、静岡県、長崎県（上位の常連だった北九州市は2019年7月に解散）。利益率が低いのは栃木県（損失）、福井県、兵庫県、大阪府、神奈川県だった。2019年度の収支レベルを前提として、あと何年で道路が無料開放できるかの目安を示す償還倍率（償還残余年数）が大きいのは、栃木県、福井県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。栃木県は利益率がマイナス（損失）のため償還倍率は算出不能。逆に、滋賀県、宮崎県、鹿児島県、宮城県は償還倍率がマイナス（償還が実質的に完了）となっている。