PPP/PFI/コンセッション

PPP/PFI/コンセッション

愛知県新体育館BTコンセッションは前田建設・NTTドコモグループが落札

3グループが応募した愛知県新体育館整備・運営のBT(Build Transfer)コンセッション事業は、前田建設工業(設計・建設期間)とNTTドコモ(維持管理・運営)を代表とするAichi Smart Arenaグループが落札した。
PPP/PFI/コンセッション

2020年の米国道路P3事業レビュー

2020年の米国道路P3(PPP)事業を振り返る。2019年末時点で運営・維持管理のフェーズに至っていなかったコンセッション事業の中で、2020年中に竣工・供用開始した事業は、Pennsylvania Rapid Bridge Replacementプロジェクト(ペンシルバニア州)とSH 288 Toll Lanes(テキサス州)だった。一方、I-77 Express Lanes(ノースカロライナ州)で株主出資比率の変更、I-635 LBJ Managed Lanes(テキサス州)でリファイナンス、Elizabeth River Crossings(バージニア州)で株主の変更が実施され、ワシントン大都市圏高速道路(I-495, 95, 395)(同州)では株主構成員の追加が合意された。
PPP/PFI/コンセッション

コロナ対応事例やアベイラビリティ取り組み方針など提示、内閣府PPP/PFI計画部会

内閣府PPP/PFI推進室は2月2日に計画部会を開催し、PFI事業における新型コロナウイルス感染症への対応事例を紹介した。
PPP/PFI/コンセッション

アベイラビリティ・ペイメント方式の特徴と課題

政府は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)と「成長戦略」のなかで、「アベイラビリティ・ペイメント方式」の導入検討の必要性をうたった。PPP事業におけるファイナンススキームを、資金調達スキームと投資回収スキームに大別すると、アベイラビリティ・ペイメント方式は後者の一手法である。公的資金を財源とし、業務成果に応じて支払われるのが特徴で、海外では導入例も多い。ここでは、米国道路PPP事業を例に、同方式の仕組みを整理する。
タイトルとURLをコピーしました