菅 健彦

グリーン/エネルギー

ダム・上下水道・河川敷などの再エネ導入電力量、2030年に「7億kWh以上」目標

内閣官房水循環政策本部事務局は、国が管理するダムやため池、上下水道施設、河川などにおける再生可能エネルギー導入量の数値目標を公表した。2030年における電力量の目標は、水力発電、太陽光発電、バイオガス・バイオマス発電の合計で「7億209万k...
グリーン/エネルギー

EUイノベーション基金:大・小規模のクリーンエネルギー実証プロジェクトを選出

欧州委員会は、2019年2月、革新的なクリーンエネルギープロジェクト支援を目的とした「イノベーション基金」の立ち上げを発表した。同基金の目的は、革新的な低炭素技術の商業的実証支援を通して、脱炭素化や気候中立に貢献する産業ソリューションの欧州...
デジタル/スマートシティ

ローカル5Gサービスを毎月定額で提供、日立国際電気と三菱HCキャピタル

日立国際電気と三菱HCキャピタルは、ローカル5Gの活用支援サービスを12月7日から開始した。ローカル5G導入に必要な関連免許取得の支援、機器の整備、保守・運用サービスなどを包括的に毎月定額で提供する。費用は月額100万円から。利用者は初期投...
グリーン/エネルギー

ドイツの国家水素戦略  国際競争力向上を図り、世界リーダー目指す

ドイツ政府は2020年6月、エネルギー源として多様に利用できる水素が排出ニュートラルへのカギを握るとし、国家水素戦略を打ち出した。同時に、水素関連ビジネスをバリューチェーンと雇用を創出する重要な新産業に位置付けた。再生可能エネルギーによる排...
PPP/PFI/コンセッション

PPP/PFI活用対象に「上下水道、文化・スポーツ施設、公民館、公園」、経済財政諮問会議で有識者提言

12月3日に開催された政府の第16回経済財政諮問会議で、有識者として参加する柳川範之議員(東京大学大学院経済学研究科教授)ら4人のグループが、PPP/PFIを積極的に活用すべき対象として、上下水道、文化・スポーツ施設、公民館、公園を挙げた。...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資 2021年11月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、PPP/PFI/コンセッション、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、経営/戦略、海外――といっ...
グリーン/エネルギー

フランスの新投資計画「France 2030」、エネルギー脱炭素化に向け小型原子炉の役割に注目

2021年10月12日、マクロン大統領は、2030年に向けた国家投資計画となる「France 2030」を発表した。環境移行などの今日の課題への対応や新型コロナウイルスの流行により重要性が増したフランスの自立性の確保を目指すものである。新計...
グリーン/エネルギー

岸田政権の経済対策、デジタル基盤を公共インフラとして整備

11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」は、財政支出が55.7兆円と過去最大規模となった。経済対策の成長戦略として盛り込まれたインフラ関連施策に、特に目新しいものはない。従来の成長戦略にあった施策を、岸田文雄首相...
グリーン/エネルギー

蓄電池ビジネスを開拓する日本工営、ベルギーで100MWh系統用事業を開始

建設コンサルタント最大手の日本工営が、蓄電池ビジネスの経験を着々と積み重ねている。子会社のNippon Koei Energy Europe(オランダ)を通じ、ベルギーのロイエン(Ruien)において、出力25MW、容量100MWhの系統用...
グリーン/エネルギー

KKRが日本でインフラ投資、セントラル・タンクターミナル買収で合意

世界的な投資会社であるKKRは11月8日、セントラル・タンクターミナル(東京都中央区)を買収することで合意したと発表した。日本におけるインフラ投資の1号案件となる。売主は、Macquarie Infrastructure and Real ...
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