グリーン/エネルギー 日米の水素供給 2030年目標、日本334円/kgで300万t、米国1ドル/kgで1000万t
日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
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平島 寛
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー 台湾・洋上風力発電事業で双日、ENEOSなど5社が合計1000億円超の損失計上
台湾の雲林洋上風力発電所（Yunlin Offshore Wind Farm、640MW）における建設工事の遅延や工事費増加のため、事業コンソーシアム（Yunneng Wind Power）に出資参画している双日、ENEOSホールディングス...
グリーン/エネルギー G7共同の2030年目標、洋上風力150GW、太陽光1000GW
G7気候・エネルギー・環境大臣会合が2023年4月15～16日、札幌で開催された。同会合のコミュニケ（共同声明）のうち、「エネルギー部門の移行」、「産業・運輸・建築部門の脱炭素化」に関する事項について、環境省が発表した「コミュニケの要点」か...
グリーン/エネルギー 水素1kg当たりのCO2排出量7kg未満であれば「クリーン」と認定
IEA（国際エネルギー機関）は2023年4月、天然ガスや石炭などの化石燃料から製造された水素でも、炭素回収（CCS=CO2回収・貯留）技術と組み合わせることによって、製造プロセスの炭素集約度（単位当たりの水素製造時に発生するCO2排出量）を...
グリーン/エネルギー 2040年の水素導入目標1200万t、15年で15兆円の官民投資
水素基本戦略の改定方針が2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で示された。以下を骨格とした改定を検討し、5月末を目途に取りまとめる。
2040年における水素等の野心的な導入量目標を新たに設定して水素社会の実現を加...
経営/戦略 フランスVINCIの2022年売上高、過去最高の8兆5000億円
コンセッション、エネルギー、建設、不動産の4事業を併せ持つフランスの総合インフラサービス事業者 VINCIの2022年（12月期）売上高は616億7500万ユーロ（前年比25％増）、1ユーロ＝138円（2022年平均）として8兆5000億円...
グリーン/エネルギー 「2030年の年間CO2貯留量600万～1200万t」目標に先行する民間グループ
経済産業省はCCS（CO2回収・貯留）長期ロードマップ検討会で2023年1月、「CCS長期ロードマップ最終とりまとめ（案）」を示した。2050年時点で年間1.2億～2.4億tのCO2貯留を目標に、2030年までの事業開始に向けた事業環境（コ...
グリーン/エネルギー ENECHANGE がEV充電事業向けに15億円を資金調達
ENECHANGE（エネチェンジ）は2022年12月、EV充電事業の拡大に向けて、三井住友銀行をアレンジャーとして、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、千葉銀行、紀陽銀行、山梨中央銀行、三十三銀行との間で、総額15億円のシンジケーション型コ...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新7）――秋田・新潟・長崎の再エネ4海域で公募開始
経済産業省と国土交通省は2022年12月28日、再エネ海域利用法に基づいて、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」で事業者公募を開始した。その他の海域も合わせ...
グリーン/エネルギー 水素・アンモニアの供給価格支援、英国の市場型スキームで補填
経済産業省は2022年12月、水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議で、水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援に関する中間整理案を示した。同案では、（1）強靱な大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度、（2）効...