政策/市場展望 道路施設の集約・撤去・機能縮小が加速へ、地方自治体の8割が検討
国土交通省は2023年8月、道路施設（橋梁、トンネル、附属物等）の2022年度までの点検・診断結果、措置状況等をまとめた「道路メンテナンス年報」を発行した。2014年度に始まった法定点検は5年を1サイクルに、1巡目が2014～18年度、2巡...
平島 寛
政策/市場展望 
グリーン/エネルギー SDGs債の2023年上期発行額、2兆7944億円
SDGs（ESG）債の2023年上期（6月末時点）発行額が2兆7944億円になった。通年では前年（4兆4626億円）を大きく上回る見通しだ。
内訳は、グリーンボンドが7107億円（42件）、ソーシャルボンドが1兆2847億円（50件）、サ...
政策/市場展望 人口10万人以上の「地域生活圏」構築で「シームレスな拠点連結型国土」へ
第三次国土形成計画（全国計画）が2023年7月、閣議決定された。本計画は、「時代の重大な岐路に立つ国土」として、人口減少の加速による地方の危機や巨大災害リスクの切迫、気候危機、国際情勢をはじめとした課題に対する危機感を共有し、総合的かつ長期...
PPP/PFI/コンセッション ローカルPFI、過去の失敗事業の検証で「VFM算出は無意味」の指摘も
「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」（2023年6月）が、PPP/PFI手法の進化・多様化の一環として、地域社会・地域経済への貢献を目指す「ローカルPFI（広義のPPPを含む）」の推進を掲げ、財政負担軽減効果（Value...
PPP/PFI/コンセッション 金利情勢を反映したVFMや非財務効果を考慮してPPP/PFIを総合評価
国のPFI事業を実施する際の指針の一つである「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」が2023年6月、改定された。VFMは割引率を使ってPFI事業の財務効果を表す指標で、特定事業の選定時に算定される。ガイドラインの改...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新8）――事業者選定中の4海域で環境アセスは20グループ
国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」について、最新動向（主に2023年1～6月）を整理する。
(1) 再エネ海域利用法に基づく下記の再エネ海域で、計画段階環境配慮書（配慮書）が経済産業省や関係自治体...
グリーン/エネルギー 2030年のCO2貯留、先進的7事業で年間1300万tへ
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2023年6月、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS（CO2回収・貯留）事業の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする「先進的CCS...
グリーン/エネルギー 日米の水素供給 2030年目標、日本334円/kgで300万t、米国1ドル/kgで1000万t
日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
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グリーン/エネルギー 台湾・洋上風力発電事業で双日、ENEOSなど5社が合計1000億円超の損失計上
台湾の雲林洋上風力発電所（Yunlin Offshore Wind Farm、640MW）における建設工事の遅延や工事費増加のため、事業コンソーシアム（Yunneng Wind Power）に出資参画している双日、ENEOSホールディングス...
グリーン/エネルギー G7共同の2030年目標、洋上風力150GW、太陽光1000GW
G7気候・エネルギー・環境大臣会合が2023年4月15～16日、札幌で開催された。同会合のコミュニケ（共同声明）のうち、「エネルギー部門の移行」、「産業・運輸・建築部門の脱炭素化」に関する事項について、環境省が発表した「コミュニケの要点」か...