水素基本戦略の改定方針が2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で示された。以下を骨格とした改定を検討し、5月末を目途に取りまとめる。
- 2040年における水素等の野心的な導入量目標を新たに設定して水素社会の実現を加速化：「2030年に300万t」より先の目標として、「2040年に1200万t程度」とする。
- 2030年の国内外における日本企業関連の水電解装置の導入目標を設定して水素生産基盤を確立： 2030年の世界の水電解装置の導入見通しの約1割に当たる「15GW程度」とする。
- 大規模かつ強靭なサプライチェーン構築、拠点形成に向けた支援制度を整備：2030年頃の商用開始に向けて、大規模かつ強靭な水素・アンモニアサプライチェーンの早期構築を目指す。現時点で、官民合わせて15年間で15兆円のサプライチェーンの投資計画を検討。
- 「クリーン水素」の世界基準を日本がリードして策定し、クリーン水素への移行を明確化：水素の製造源ではなく、炭素集約度（単位当たりの水素製造時に発生するCO2排出量）で評価する基準の策定、クリーン水素へ移行するための規制的措置。
同関係閣僚会議では、「GX実現に向けた基本方針」（2023年2月10日に閣議決定）に基づき、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを具体化し強力に進めるため、関係府省庁が協力して対応する『「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案） 』も示された。再エネ関連の主な導入目標は以下の通り。
- ペロブスカイト太陽電池： 2030年を前倒しして早期の社会実装。
- 浮体式洋上風力：2023年度内に導入目標を策定。
- 海底直流送電網：2030年度までに北海道からの送電網を完工。
- 定置用蓄電池：2030年に向けた導入見通しを、2023年夏を目途に策定。