菅 健彦

グリーン/エネルギー

産業用蓄電池への新規投資意向92%、谷澤総合鑑定所の投資家調査

谷澤総合鑑定所とティーマックスは2025年6月、「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果を発表した。再エネ発電施設への今後1年間の投資(融資)姿勢を尋ねた設問では、回答者の92%が産業用蓄電池に新規投資する(「積極的」と「控えめ」の合...
グリーン/エネルギー

ドイツの排出権取引 (ETS) の動向

EUは2050年の排出ニュートラル実現に向けた重要な施策として、2005年に世界で初めて排出権取引制度(Emission Trading System=ETS)を導入した。産業分野の主要CO2発生源である発電事業者とエネルギー集約型企業に排...
PPP/PFI/コンセッション

「PPP/PFI推進アクションプラン」2025年度版、分野横断型・広域型の案件形成強化

内閣府は2025年6月、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)」を公表した。PPP/PFI事業への民間事業者の参入を促進するためには一定の事業規模を確保することが望ましいとの観点から、分野横断型や広域型の案件形成を促す取り組...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2025年5月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
グリーン/エネルギー

セミナー「具体事例に学ぶインフラビジネス戦略」6月30日開催

2025年6月30日(月)13:30~16:00、公益財団法人 原総合知的通信システム基金が主催する有料セミナー「国土強靱化施策とインフラビジネス戦略」が開催されます。 セミナー後半の「具体事例に学ぶインフラビジネス戦略」では、本サイト「...
グリーン/エネルギー

Carbon2Chemプロジェクト、産業工程排ガスのCO2回収利用

鉄鋼、セメントなど一部の原材料製造業やごみ焼却施設の処理工程でCO2の発生そのものを回避することは現行の技術では非常に困難である。このため、この分野で大幅な排出削減を図るための重要なソリューションとしてCO2回収利用(CCU)の取り組みが世...
グリーン/エネルギー

ジャパン・インフラストラクチャー第一号ファンドが大型系統用蓄電事業に出資

国内総合型インフラファンドのジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合(JI1号ファンド)が、大型系統用蓄電事業に出資する。 共同出資によって設立した多奈川蓄電所合同会社が、大阪府岬町の関西電力多奈川発電所跡地に、出力99...
グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2025年4月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/モビリティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル―...
グリーン/エネルギー

脱炭素の万博! 横浜港で実証実験が目白押し

日経クロステックの「インフラビジネスウオッチ」に、インフラビジネスパートナーズが編集協力したコンテンツが掲載されました。 記事は、日経クロステックのウェブサイトでご覧ください(記事全文をご覧になるには、日経クロステックの会員登録が必要です...
グリーン/エネルギー

上場インフラファンド税制の抜本的改善を提言、東証の研究会

東京証券取引所はこのほど、有識者で構成する「今後のインフラファンド市場の在り方研究会」の報告書を公表した。市場開設から10年目を迎えた上場インフラファンドの課題を踏まえ、インフラファンド税制の抜本的改善や恒久化のほか、資産の多様化に向けた制...
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