政策/市場展望 人口10万人以上の「地域生活圏」構築で「シームレスな拠点連結型国土」へ
第三次国土形成計画（全国計画）が2023年7月、閣議決定された。本計画は、「時代の重大な岐路に立つ国土」として、人口減少の加速による地方の危機や巨大災害リスクの切迫、気候危機、国際情勢をはじめとした課題に対する危機感を共有し、総合的かつ長期...
平島 寛
政策/市場展望 
PPP/PFI/コンセッション ローカルPFI、過去の失敗事業の検証で「VFM算出は無意味」の指摘も
「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」（2023年6月）が、PPP/PFI手法の進化・多様化の一環として、地域社会・地域経済への貢献を目指す「ローカルPFI（広義のPPPを含む）」の推進を掲げ、財政負担軽減効果（Value...
PPP/PFI/コンセッション 金利情勢を反映したVFMや非財務効果を考慮してPPP/PFIを総合評価
国のPFI事業を実施する際の指針の一つである「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」が2023年6月、改定された。VFMは割引率を使ってPFI事業の財務効果を表す指標で、特定事業の選定時に算定される。ガイドラインの改...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新8）――事業者選定中の4海域で環境アセスは20グループ
国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」について、最新動向（主に2023年1～6月）を整理する。
(1) 再エネ海域利用法に基づく下記の再エネ海域で、計画段階環境配慮書（配慮書）が経済産業省や関係自治体...
グリーン/エネルギー 2030年のCO2貯留、先進的7事業で年間1300万tへ
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2023年6月、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS（CO2回収・貯留）事業の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする「先進的CCS...
グリーン/エネルギー 日米の水素供給 2030年目標、日本334円/kgで300万t、米国1ドル/kgで1000万t
日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
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グリーン/エネルギー 台湾・洋上風力発電事業で双日、ENEOSなど5社が合計1000億円超の損失計上
台湾の雲林洋上風力発電所（Yunlin Offshore Wind Farm、640MW）における建設工事の遅延や工事費増加のため、事業コンソーシアム（Yunneng Wind Power）に出資参画している双日、ENEOSホールディングス...
グリーン/エネルギー G7共同の2030年目標、洋上風力150GW、太陽光1000GW
G7気候・エネルギー・環境大臣会合が2023年4月15～16日、札幌で開催された。同会合のコミュニケ（共同声明）のうち、「エネルギー部門の移行」、「産業・運輸・建築部門の脱炭素化」に関する事項について、環境省が発表した「コミュニケの要点」か...
グリーン/エネルギー 水素1kg当たりのCO2排出量7kg未満であれば「クリーン」と認定
IEA（国際エネルギー機関）は2023年4月、天然ガスや石炭などの化石燃料から製造された水素でも、炭素回収（CCS=CO2回収・貯留）技術と組み合わせることによって、製造プロセスの炭素集約度（単位当たりの水素製造時に発生するCO2排出量）を...
グリーン/エネルギー 2040年の水素導入目標1200万t、15年で15兆円の官民投資
水素基本戦略の改定方針が2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で示された。以下を骨格とした改定を検討し、5月末を目途に取りまとめる。
2040年における水素等の野心的な導入量目標を新たに設定して水素社会の実現を加...