グリーン/エネルギー 国内総合型インフラファンド組成、三井住友信託銀行など当初300億円規模目標
三井住友信託銀行は2023年9月、国内のインフラ事業を投資対象とする総合型インフラファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。
対象として挙げるのは、脱炭素やデジタルのほか、地域経済の活性化...
おすすめ
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー 上場インフラファンド、全5銘柄が予想比で減収減益
東京証券取引所に上場しているインフラファンドは5銘柄あり、投資口は1口当たり10万円前後で取引されている。6％前後と比較的高い分配金利回りが特徴だ。ファンドの投資対象は現状、FIT（固定価格買取制度）に基づく再生可能エネルギー発電設備で、ほ...
政策/市場展望 道路施設の集約・撤去・機能縮小が加速へ、地方自治体の8割が検討
国土交通省は2023年8月、道路施設（橋梁、トンネル、附属物等）の2022年度までの点検・診断結果、措置状況等をまとめた「道路メンテナンス年報」を発行した。2014年度に始まった法定点検は5年を1サイクルに、1巡目が2014～18年度、2巡...
政策/市場展望 人口10万人以上の「地域生活圏」構築で「シームレスな拠点連結型国土」へ
第三次国土形成計画（全国計画）が2023年7月、閣議決定された。本計画は、「時代の重大な岐路に立つ国土」として、人口減少の加速による地方の危機や巨大災害リスクの切迫、気候危機、国際情勢をはじめとした課題に対する危機感を共有し、総合的かつ長期...
PPP/PFI/コンセッション ローカルPFI、過去の失敗事業の検証で「VFM算出は無意味」の指摘も
「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」（2023年6月）が、PPP/PFI手法の進化・多様化の一環として、地域社会・地域経済への貢献を目指す「ローカルPFI（広義のPPPを含む）」の推進を掲げ、財政負担軽減効果（Value...
グリーン/エネルギー 苫小牧市で再エネ水素サプライチェーン構築の実証開始、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（SGET）は、北海道苫小牧市で水素の製造・貯蔵・輸送・利用のサプライチェーン構築に向けた実証事業を開始する。環境省の｢令和5年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証...
PPP/PFI/コンセッション 金利情勢を反映したVFMや非財務効果を考慮してPPP/PFIを総合評価
国のPFI事業を実施する際の指針の一つである「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」が2023年6月、改定された。VFMは割引率を使ってPFI事業の財務効果を表す指標で、特定事業の選定時に算定される。ガイドラインの改...
ファンド/ファイナンス GPIFのインフラ資産1兆4478億円、日本は4％
世界最大規模の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のインフラ資産の時価総額が、2023年3月末時点で1兆4478億円になった。1年前から3690億円増えた。このほど公表した「業務概況報告書」で明らかにした。GPIFの投...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新8）――事業者選定中の4海域で環境アセスは20グループ
国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」について、最新動向（主に2023年1～6月）を整理する。
(1) 再エネ海域利用法に基づく下記の再エネ海域で、計画段階環境配慮書（配慮書）が経済産業省や関係自治体...
グリーン/エネルギー 出力制御の抑制に「負の価格」導入を、再エネ規制総点検タスクフォース
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は6月29日、深刻化する再エネ出力制御の抑制策として「負の価格」の導入を提言した。これに伴って「優先給電ルール」の廃止も求めた。経済産業省は年内に結論を出す考えだ。
日本...