グリーン/エネルギー

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投資判断にインターナルカーボンプライシング、大和ハウス工業がIRRに反映

大和ハウス工業は2023年4月、投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度(ICP:社内炭素価格)を導入したと発表した。対象不動産のCO2削減量に基づき、環境価値を金額に換算する。 ICPとして、CO2の排出量1...
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G7共同の2030年目標、洋上風力150GW、太陽光1000GW

G7気候・エネルギー・環境大臣会合が2023年4月15~16日、札幌で開催された。同会合のコミュニケ(共同声明)のうち、「エネルギー部門の移行」、「産業・運輸・建築部門の脱炭素化」に関する事項について、環境省が発表した「コミュニケの要点」か...
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水素1kg当たりのCO2排出量7kg未満であれば「クリーン」と認定

IEA(国際エネルギー機関)は2023年4月、天然ガスや石炭などの化石燃料から製造された水素でも、炭素回収(CCS=CO2回収・貯留)技術と組み合わせることによって、製造プロセスの炭素集約度(単位当たりの水素製造時に発生するCO2排出量)を...
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2040年の水素導入目標1200万t、15年で15兆円の官民投資

水素基本戦略の改定方針が2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で示された。以下を骨格とした改定を検討し、5月末を目途に取りまとめる。 2040年における水素等の野心的な導入量目標を新たに設定して水素社会の実現を加...
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暖房システム業界、ゴールドラッシュムード

ドイツのフランクフルトで3月半ば、サニタリー・熱エネルギー設備の国際メッセ「ISH(International Sanitary and Heating)」が開かれた。隔年で開催される同展示会は、新型コロナ禍最中の2021年が中止となったた...
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インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年3月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
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上場インフラファンド協議会が発足、市場の縮小から拡大・発展への反転なるか

東京証券取引所のインフラファンド市場に上場しているファンドの資産運用5社はこのほど、「一般社団法人 上場インフラファンド協議会」を設立した。上場インフラファンドの拡大・発展が目的だ。景気変動の影響を受けにくく、長期にわたって安定した収益を生...
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風力発電や高速道路などに投資多様化、大和エナジー・インフラ

大和証券グループ本社の子会社である大和エナジー・インフラが、風力発電事業や高速道路運営事業などに投資を多様化している。2023年3月、英国Hornsea One洋上風力発電事業の一部持分の取得について合意したと発表した。 Hornsea ...
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301カ所、計29.6MWの稼働済み低圧太陽光発電所を一括取得、スパークスのファンド

スパークス・グループはこのほど、第二電力(大阪市)が開発・取得した関東・東北エリアの稼働済み低圧太陽光発電所301カ所、合計出力29.6MWを一括で取得したと発表した。 スパークス・アセット・トラスト&マネジメントが運用するスパークス・再生...
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独鉄鋼大手Salzgitter、2025年にグリーンスチール供給開始

ドイツの産業分野のCO2排出量の約3割を占める鉄鋼業は、政府が掲げる2045年のカーボンニュートラル達成に向けて大きな課題を抱えている。高炉でコークスを使って鉄鉱石を還元する伝統的な高炉製鋼法が大量のCO2を排出するためで、製鋼工程全体の排...
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