2030年のCO2貯留、先進的7事業で年間1300万tへ

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2023年6月、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS(CO2回収・貯留)事業の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする「先進的CCS事業」を7件選定した。

各事業には発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの事業セクターが参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域におけるCO2の排出に対応する。

政府は2030年までに年間600万~1200万tのCO2貯留に目途を付けるとしており、それを20年間積み上げると、2050年時点の目標である年間1.2億~2.4億tになる。今回の7件(5件が国内、2件がアジア大洋州でのCO2貯留を想定)の貯留量は合計1300万tで、2050年目標のベースとなる。

図表 先進的CCS事業の概要

(出所)JOGMECのウェブサイトの資料に各事業のCO2貯留の年間目標量(青地白抜き)を追加

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