資料/データ

グリーン/エネルギー

インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年4月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
グリーン/エネルギー

調査レポート 「海外インフラ企業18社の最新動向(2022年版)」

総合インフラサービス、グリーン/エネルギー(再生可能エネルギー)、デジタルインフラを事業領域とする海外の主要インフラ企業の取り組みや実績(2021年決算)を集約した調査レポート「海外インフラ企業18社の最新動向(2022年版)」を発行しまし...
資料/データ

全国市町村の道路橋の劣化状態を3段階で色分け、土木学会が点検結果を見える化

土木学会は、全国1499市町村が管理する道路橋の劣化状況を3段階の色分けで評価した「道路橋の健康状態に関する市町村別評価」を公表した。1巡目(2014~18年度)の点検橋梁数の総計が50橋以上の市町村を対象に、同学会のインフラメンテナンス総...
経営/戦略

地方道路公社の収益性と償還状況――2019年度決算

地方道路公社の2019年度の決算書(貸借対照表、損益計算書)から、各公社の収益状況や償還状況を整理した。その結果、道路資産に対する実質的な利益率が高いのは千葉県、鹿児島県、宮城県、静岡県、長崎県(上位の常連だった北九州市は2019年7月に解散)。利益率が低いのは栃木県(損失)、福井県、兵庫県、大阪府、神奈川県だった。2019年度の収支レベルを前提として、あと何年で道路が無料開放できるかの目安を示す償還倍率(償還残余年数)が大きいのは、栃木県、福井県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。栃木県は利益率がマイナス(損失)のため償還倍率は算出不能。逆に、滋賀県、宮崎県、鹿児島県、宮城県は償還倍率がマイナス(償還が実質的に完了)となっている。
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