デジタル/スマートシティ 三菱地所が5Gインフラシェアリング事業、5年で1000サイト建設へ
三菱地所は1月26日、5Gインフラシェアリング事業に参入すると発表した。5年間で300億円を投じ、1000サイト超のインフラを建設する方針だ。第1号サイトを丸ビルに建設し、2022年4月頃からNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイ...
菅 健彦
デジタル/スマートシティ 
グリーン/エネルギー 蓄電池設備や水素ステーションも投資対象とする官民ファンド、運営者にLooop
東京都は「サステナブルエネルギーファンド」の事業運営者にLooop（ループ、東京都台東区）を選んだ。新設の再生可能エネルギー発電所のほかに、クリーンエネルギー拠点や関連事業を投資対象としたことが、この官民ファンドの見どころだ。日本国内の施設...
グリーン/エネルギー 風力発電設備など38件の事故原因と再発防止策、経産省WGまとめ
風力発電や太陽光発電など、新エネルギー発電設備の事故原因究明や再発防止策を検討する経済産業省のワーキンググループ（新エネルギー発電設備事故対応・構造強度WG）は1月12日、8年間に起きた38件の集計結果を報告した。WGの審議の対象となった事...
グリーン/エネルギー ドイツ循環経済、2030年ブレークスルーを目指す
2050年までに排出ニュートラルを目指すEUグリーンディール政策は、循環経済（Circular Economy）の基盤確立を目標達成のための重要な要因の一つに掲げている。2020年3月に発表した行動計画（Aktion Plan）に沿い、循環...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資 2021年12月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、PPP/PFI/コンセッション、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、経営/戦略、海外――といっ...
PPP/PFI/コンセッション 国会「コンセッション」レビュー、コロナ禍対応やアベイラビリティ・ペイメント方式で質疑
2021年の国会におけるコンセッション方式に関する主な討議を振り返る。コンセッションが話題になったのは、いずれも岸田政権発足前の委員会だ。コロナ禍での事業支援のあり方などについて質疑応答があった（以下の発言者の肩書きはすべて当時）。
内閣...
グリーン/エネルギー ダム・上下水道・河川敷などの再エネ導入電力量、2030年に「7億kWh以上」目標
内閣官房水循環政策本部事務局は、国が管理するダムやため池、上下水道施設、河川などにおける再生可能エネルギー導入量の数値目標を公表した。2030年における電力量の目標は、水力発電、太陽光発電、バイオガス・バイオマス発電の合計で「7億209万k...
グリーン/エネルギー EUイノベーション基金：大・小規模のクリーンエネルギー実証プロジェクトを選出
欧州委員会は、2019年2月、革新的なクリーンエネルギープロジェクト支援を目的とした「イノベーション基金」の立ち上げを発表した。同基金の目的は、革新的な低炭素技術の商業的実証支援を通して、脱炭素化や気候中立に貢献する産業ソリューションの欧州...
デジタル/スマートシティ ローカル5Gサービスを毎月定額で提供、日立国際電気と三菱HCキャピタル
日立国際電気と三菱HCキャピタルは、ローカル5Gの活用支援サービスを12月7日から開始した。ローカル5G導入に必要な関連免許取得の支援、機器の整備、保守・運用サービスなどを包括的に毎月定額で提供する。費用は月額100万円から。利用者は初期投...
グリーン/エネルギー ドイツの国家水素戦略 国際競争力向上を図り、世界リーダー目指す
ドイツ政府は2020年6月、エネルギー源として多様に利用できる水素が排出ニュートラルへのカギを握るとし、国家水素戦略を打ち出した。同時に、水素関連ビジネスをバリューチェーンと雇用を創出する重要な新産業に位置付けた。再生可能エネルギーによる排...