三井住友信託銀行は2022年2月、ENEOSの子会社であるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）への出資に関する覚書をENEOSと締結した。JREの株式については本年1月、ENEOSとENEOSが出資する合同会社フォレストEおよびフォレストSが、全株式をJREの株主だった米ゴールドマン・サックス（GS）とシンガポール政府系ファンドGICから約2000億円で取得完了していた。そのうちのフォレストSが保有していた5%を、三井住友信託銀行が約100億円で取得した。
JREはGSとGICの資金力を背景に、2012年の創業以来、太陽光、陸上風力、バイオマスの再エネ開発を推進し、設備容量877MW（運転中：52カ所、544MW、建設中：8カ所、333MW。持ち分調整前の数値）の発電所を保有している。
注目を集める洋上風力発電については、再エネ海域利用法に基づく海域で下記の4事業の開発（環境影響評価手続き）を実施中だ。
・秋田県八峰町及び能代市沖（事業者公募中）の八峰能代沖洋上風力発電事業（最大155MW）
・山形県遊佐町沖（有望な区域）の遊佐沖洋上風力発電事業（最大450MW）
・長崎県西海市江島沖（有望な区域）の西海江島洋上風力発電事業（最大300MW）
・北海道石狩市沖（準備段階）の石狩湾オフショアウィンドファーム（最大1000MW）
上記の八峰能代沖洋上風力発電事業には東北電力とENEOS、西海江島洋上風力発電事業にはドイツwpd AGグループも出資参画している。遊佐沖洋上風力発電事業は、JREを含む20社が共同実施している環境影響評価のための事業だ。
ENEOSは、2021年6月に長崎県五島市沖で事業者に選定された、ごとう市沖洋上風力発電合同会社（構成員：戸田建設、ENEOS、大阪瓦斯、関西電力、INPEX、中部電力）にも参画している。