PPP/PFI/コンセッション

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妙高市のガス事業譲渡と上下水道事業民間委託、JFEエンジ連合が優先交渉権

JFEエンジニアリング、北陸ガス、国際石油開発帝石の3社は3月8日、新潟県妙高市(人口3万1208、世帯数1万2341)のガス事業譲渡と上下水道事業包括的民間委託の優先交渉権者になったと発表した。
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愛知県新体育館BTコンセッションは前田建設・NTTドコモグループが落札

3グループが応募した愛知県新体育館整備・運営のBT(Build Transfer)コンセッション事業は、前田建設工業(設計・建設期間)とNTTドコモ(維持管理・運営)を代表とするAichi Smart Arenaグループが落札した。
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2020年の米国道路P3事業レビュー

2020年の米国道路P3(PPP)事業を振り返る。2019年末時点で運営・維持管理のフェーズに至っていなかったコンセッション事業の中で、2020年中に竣工・供用開始した事業は、Pennsylvania Rapid Bridge Replacementプロジェクト(ペンシルバニア州)とSH 288 Toll Lanes(テキサス州)だった。一方、I-77 Express Lanes(ノースカロライナ州)で株主出資比率の変更、I-635 LBJ Managed Lanes(テキサス州)でリファイナンス、Elizabeth River Crossings(バージニア州)で株主の変更が実施され、ワシントン大都市圏高速道路(I-495, 95, 395)(同州)では株主構成員の追加が合意された。
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コロナ対応事例やアベイラビリティ取り組み方針など提示、内閣府PPP/PFI計画部会

内閣府PPP/PFI推進室は2月2日に計画部会を開催し、PFI事業における新型コロナウイルス感染症への対応事例を紹介した。
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アベイラビリティ・ペイメント方式の特徴と課題

政府は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)と「成長戦略」のなかで、「アベイラビリティ・ペイメント方式」の導入検討の必要性をうたった。PPP事業におけるファイナンススキームを、資金調達スキームと投資回収スキームに大別すると、アベイラビリティ・ペイメント方式は後者の一手法である。公的資金を財源とし、業務成果に応じて支払われるのが特徴で、海外では導入例も多い。ここでは、米国道路PPP事業を例に、同方式の仕組みを整理する。
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