大阪市は8月3日、工業用水道コンセッション事業の優先交渉権者に、前田建設工業を代表企業とするコンソーシアム「大阪工水イノベーション」を選定したと発表した。構成企業は、日本工営、NTT西日本、東芝インフラシステムズだ。応募は1者。前田建設が運営するコンセッション事業は、これで5件目になる。
事業期間は2022年4月から10年間で、最長10年間の延長が可能。運営権対価の提案額は5億円。浄・配水場の運転管理や水質管理は、市水道事業へ業務委託する取り決めだ。
（出所）大阪市
大阪市の工業用水道コンセッション事業は、国内で初めて管路の状態監視・保全から改築・更新までの業務を含む。コンソーシアムは、管路老朽化による運営コスト増の抑制に寄与する提案をした。
市の試算では、市が自ら事業を実施する場合の収支が48.7億円（収入135.4億円－支出184.1億円）。運営権者が実施する場合が16.6億円（収入137.6億円－支出154.2億円）。コンセッション方式の導入によって32.1億円（約17.4％）の収支改善効果が見込める。
これとは別に、コンソーシアムは任意事業によって2.5億円の収入、1.0億円の利益を想定している。利益はコンソーシアムに帰属する。任意事業の内容は公表していない。
＜事業概要＞
- 名称：大阪市工業用水道特定運営事業等
- 事業期間：2022年4月～2032年3月（10年間）最大10年間の延長が可能
- 事業範囲：工業用水道事業の全般（浄・配水場の運転管理や水質管理は市水道事業へ業務委託
- 運営権対価提案額（税別）：5億円
- コンソーシアム名：大阪工水イノベーション
- 代表企業：前田建設工業
- 構成企業：日本工営、NTT西日本、東芝インフラシステムズ