グリーン/エネルギー ジャパン・インフラストラクチャー第一号ファンドが大型系統用蓄電事業に出資
国内総合型インフラファンドのジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合（JI1号ファンド）が、大型系統用蓄電事業に出資する。
共同出資によって設立した多奈川蓄電所合同会社が、大阪府岬町の関西電力多奈川発電所跡地に、出力99...
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グリーン/エネルギー 2024年の風力が過去最高117GW導入も、関税政策でグローバル供給網混乱の恐れ
GWEC（世界風力エネルギー会議）が2025年4月、“GLOBAL WIND REPORT 2025” を発行した。24年に世界の風力発電は過去最高の117GWが新規導入されたものの、米国の関税政策を含む市場環境の不確実性に伴って、投資減退...
グリーン/エネルギー 上場インフラファンド税制の抜本的改善を提言、東証の研究会
東京証券取引所はこのほど、有識者で構成する「今後のインフラファンド市場の在り方研究会」の報告書を公表した。市場開設から10年目を迎えた上場インフラファンドの課題を踏まえ、インフラファンド税制の抜本的改善や恒久化のほか、資産の多様化に向けた制...
グリーン/エネルギー 次世代型地熱の官民協議会を設立、超臨界地熱11GW超のポテンシャル
資源エネルギー庁は2025年4月、地熱発電の導入拡大・早期実用化を目指して、次世代型地熱推進官民協議会を設立した。本年10月頃までにロードマップを策定する。
地熱発電はエネルギー基本計画で、安定的な発電が可能なベースロード電源の1つと位置...
PPP/PFI/コンセッション スモールコンセッションの功罪
国が重要政策に位置づけるスモールコンセッションについて、有識者や実務者が語る。
A 2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」は、PPP/PFI推進策の1つとして「空き家等の既存ストックを活用するスモールコンセッシ...
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に3空港・5港湾を追加、全36施設に2025年度予算968億円
政府は2025年4月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が民間の空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を、3空港・5港湾、追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月...
PPP/PFI/コンセッション ウォーターPPPに待った、老朽化インフラの行方
埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故をきっかけに、インフラの老朽化や維持管理に関心が集まっている。石破茂首相は2025年2月のデジタル行財政改革会議で、デジタル技術を活用して老朽化に対応するよう指示。埼玉県は事故を受けて、ウォーターPPPを前提...
グリーン/エネルギー 起死回生なるか上場インフラファンド
日経クロステックの「インフラビジネスウオッチ」に、インフラビジネスパートナーズが編集協力したコンテンツが掲載されました。
記事は、日経クロステックのウェブサイトでご覧ください（記事全文をご覧になるには、日経クロステックの会員登録が必要です...
グリーン/エネルギー 丸の内インフラが2号ファンド組成、多様化する投資対象
三菱商事グループの丸の内インフラストラクチャーは2025年1月、総合型のインフラファンド「ダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合」を組成した。
投資対象セクターとして、デジタル（データセンター、通信施設など）、エネルギー（...
グリーン/エネルギー データセンターの排熱の利用例
データセンターは電気多消費の施設で、24時間365日稼働し、大量の排熱を出す。2022年の世界のデータセンターの電気消費量の推定値は240～340TWhで、世界の最終電気需要の約1～1.3%を占めた。その消費量は毎20～40%のペースで増加...