グリーン/エネルギー ドイツ：協同組合が地域のエネルギー自立を実現
排出ニュートラル社会の実現は、政府が数値目標を掲げその達成のための法律・規制を策定することでレールを敷き、公共自治体、市民、企業が同じ目標に向かってそれぞれの立場で課題に取り組むことで初めて可能になる。EU再生可能エネルギー指令RED II...
海外
グリーン/エネルギー グリーン/エネルギー 英国の第1回CO2貯留ライセンスラウンド
北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）は、今年5月、英国初のCO2貯留ライセンス公募の暫定結果を発表した。CO2貯留ランセンスはCO2貯留事業を遂行するための独占的な権利を付与するもので、貯留地...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年6月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 『インフラビジネスレポート2023 vol.2』発行のお知らせ
インフラビジネスパートナーズが執筆・編集に関わった『インフラビジネスレポート2023 vol.2』が日経BPから発行されました。本レポートには、注目すべき海外のインフラ企業・投資家27社の決算などから読み取れる企業戦略やインフラ投資動向を収...
グリーン/エネルギー ローターセイルで船舶航行の排出削減、Flettner Rotor技術の改良で大幅な燃料削減に期待
海運業はEU経済の重要な産業のひとつで、海上交通が2019年のEU域内CO2総排出量の3～4％を占めた。国際海事機関（IMO）は、海上輸送によるCO2排出量(輸送量ベース)を2008年比で2030年までに40％、2050年までに最低50％削...
グリーン/エネルギー 日米の水素供給 2030年目標、日本334円/kgで300万t、米国1ドル/kgで1000万t
日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
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グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年5月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 英国とモナコにおけるコミュニティー・ヒートポンププロジェクト
地域熱供給は建物部門の脱炭素の一施策であるが、熱源が低炭素でなければならない。一方、空気中、地中、水中の再生可能熱を利用するヒートポンプは、建物の熱利用の脱炭素化の解決策の一つとなるが、高額な初期投資費用が普及の足かせとなっている。ヒートポ...
グリーン/エネルギー 投資家が注目するブレグジット後の北アイルランド：再生可能エネルギーへの期待
2023年2月下旬に発表された、ブレグジット後の英国・EU間のウィンザー枠組みの合意を受け、北アイルランドは投資先として非常に注目される地域となった。この枠組みは、英国のEU離脱に伴い発生した北アイルランド(英国)とアイルランド共和国(EU...
グリーン/エネルギー 台湾・洋上風力発電事業で双日、ENEOSなど5社が合計1000億円超の損失計上
台湾の雲林洋上風力発電所（Yunlin Offshore Wind Farm、640MW）における建設工事の遅延や工事費増加のため、事業コンソーシアム（Yunneng Wind Power）に出資参画している双日、ENEOSホールディングス...