グリーン/エネルギー ドイツ：協同組合が地域のエネルギー自立を実現
排出ニュートラル社会の実現は、政府が数値目標を掲げその達成のための法律・規制を策定することでレールを敷き、公共自治体、市民、企業が同じ目標に向かってそれぞれの立場で課題に取り組むことで初めて可能になる。EU再生可能エネルギー指令RED II...
グリーン/エネルギー
グリーン/エネルギー グリーン/エネルギー 英国の第1回CO2貯留ライセンスラウンド
北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）は、今年5月、英国初のCO2貯留ライセンス公募の暫定結果を発表した。CO2貯留ランセンスはCO2貯留事業を遂行するための独占的な権利を付与するもので、貯留地...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新8）――事業者選定中の4海域で環境アセスは20グループ
国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」について、最新動向（主に2023年1～6月）を整理する。
(1) 再エネ海域利用法に基づく下記の再エネ海域で、計画段階環境配慮書（配慮書）が経済産業省や関係自治体...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年6月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 出力制御の抑制に「負の価格」導入を、再エネ規制総点検タスクフォース
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は6月29日、深刻化する再エネ出力制御の抑制策として「負の価格」の導入を提言した。これに伴って「優先給電ルール」の廃止も求めた。経済産業省は年内に結論を出す考えだ。
日本...
グリーン/エネルギー 『インフラビジネスレポート2023 vol.2』発行のお知らせ
インフラビジネスパートナーズが執筆・編集に関わった『インフラビジネスレポート2023 vol.2』が日経BPから発行されました。本レポートには、注目すべき海外のインフラ企業・投資家27社の決算などから読み取れる企業戦略やインフラ投資動向を収...
グリーン/エネルギー 2030年のCO2貯留、先進的7事業で年間1300万tへ
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2023年6月、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS（CO2回収・貯留）事業の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする「先進的CCS...
グリーン/エネルギー ローターセイルで船舶航行の排出削減、Flettner Rotor技術の改良で大幅な燃料削減に期待
海運業はEU経済の重要な産業のひとつで、海上交通が2019年のEU域内CO2総排出量の3～4％を占めた。国際海事機関（IMO）は、海上輸送によるCO2排出量(輸送量ベース)を2008年比で2030年までに40％、2050年までに最低50％削...
グリーン/エネルギー 日米の水素供給 2030年目標、日本334円/kgで300万t、米国1ドル/kgで1000万t
日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
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グリーン/エネルギー 陸上風力や産業用蓄電池にも強い投資意向、谷澤総合鑑定所の再エネ投資家調査
谷澤総合鑑定所はこのほど「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果をまとめた。施設別に今後1年間の投資（融資）姿勢を聞いたところ、「積極的に新規投資（融資）」の回答率が「高圧・特高 太陽光（オフサイトコーポレートPPA）」で57.9％と...