グリーン/エネルギー インフラビジネス調査レポート「海外インフラ企業・機関の最新動向（2025年版）」
海外インフラ主要企業の最新の業績（2024年決算）や投資状況を、コンセッション事業を有する総合インフラサービス事業者、再生可能エネルギー事業を中核に含むグリーン/エネルギー事業者、通信基地局やデータセンターを専業とするデジタルインフラ事業者...
平島 寛
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー インフラ価値高める空港、インバウンド・脱炭素・民間運営・安全保障の拠点
国内空港が、機能強化や民間運営、GX（脱炭素化）、DXによって、モビリティ、インバウンド（訪日外国人）、都市形成、防衛・安全保障、地方創生の拠点・ハブとして、インフラ価値を高めている。
国内の管理空港は、会社管理4空港（成田国際、関西国際...
グリーン/エネルギー 2024年の風力が過去最高117GW導入も、関税政策でグローバル供給網混乱の恐れ
GWEC（世界風力エネルギー会議）が2025年4月、“GLOBAL WIND REPORT 2025” を発行した。24年に世界の風力発電は過去最高の117GWが新規導入されたものの、米国の関税政策を含む市場環境の不確実性に伴って、投資減退...
グリーン/エネルギー 次世代型地熱の官民協議会を設立、超臨界地熱11GW超のポテンシャル
資源エネルギー庁は2025年4月、地熱発電の導入拡大・早期実用化を目指して、次世代型地熱推進官民協議会を設立した。本年10月頃までにロードマップを策定する。
地熱発電はエネルギー基本計画で、安定的な発電が可能なベースロード電源の1つと位置...
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に3空港・5港湾を追加、全36施設に2025年度予算968億円
政府は2025年4月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が民間の空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を、3空港・5港湾、追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月...
グリーン/エネルギー 洋上風力向け海底ケーブルの異常予兆検知サービスを検討、OKI・損害保険ジャパンほか
沖電気工業（OKI）および損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントは2025年2月、洋上風力発電所の海底電力ケーブルに対するリスク評価と事故による損害軽減を目的に、ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始した。洋上風力発電の導入が進む...
グリーン/エネルギー 米国洋上風力でまたもや減損計上、デンマークØrsted
洋上風力最大手のデンマークØrsted（オーステッド）は、米国洋上風力事業などの影響で、2024年第4四半期（10～12月）に121億DKK（2600億円）の減損損失を計上する。
主因はSunrise Wind（ニューヨーク州、924MW...
グリーン/エネルギー 洋上風力第3ラウンド、青森県沖でJERAグループ、山形県沖で丸紅グループを選定
経済産業省と国土交通省は再エネ海域利用法に基づく事業者選定第3ラウンドで2024年12月、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖における事業者を選定した（図表1）。事業コンソーシアムとその構成企業は、青森県沖日本海（南側）がつがるオフショア...
グリーン/エネルギー JERAと英BPが洋上風力事業会社設立、運転中・開発中の持分容量13GW
JERAと英BPは2024年12月、JERAの再エネ子会社JERA NexとBPの洋上風力発電事業を統合し、両社の折半出資による合弁会社JERA Nex bp（本社ロンドン）を設立することに基本合意した。新会社は、洋上風力事業を開発・所有・...
グリーン/エネルギー 「小型・分散化」vs「大規模・ハブ化」、対照的な日米CO2直接回収/DACプロジェクト
大気中からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）は脱炭素の有望な手法である。日本では都市部でCO2回収装置を小型化・分散配置して利活用まで視野に入れるプロジェクト、米国では大規模な装置をハブ化して効率的なCO2回...