「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル――など、分野別に重要な出来事を整理しました。
2023年11月版（PDF35ページ）は、下記のトピックスを収録しています。
このコンテンツは有料です。
商品名：月次レポート「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」
発行：インフラビジネスパートナーズ
価格：単品：月額77,000円（税込）、3カ月以上購読：月額55,000円（税込）
対面またはリモートのミーティングで、要点を解説することも可能です。
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＜今月のトピックス＞
総合経済対策、デジタルライフライン構築急ぐ
有事に備えたインフラ、核シェルターをめぐる議論
インフロニアHD、インフラ運営事業の見通し
なぜ今、リアルアセットなのか？
水道配管の劣化診断技術を開発へ、インフロニアとFracta
脱炭素先行地域12件選定、事業性をより重視
ペロブスカイト太陽電池の実装計画、高層ビルでも
山梨県とJERAが地域の水素供給網構築で協定
姫路エリアの水素輸送・利活用で関電・JRなど6社が協業
ENEOSが低炭素水素の開発でAir Liquideと協業
岩谷産業がコスモと水素関連会社設立、コスモ株を取得
水素投資ファンドの創設で合意、推進協議会
東京ガスがベルギーTESと合成メタンで包括連携
米国洋上風力ープロジェクト一覧、Ørsted・Equinor・BPの減損ほか
双日が台湾洋上風力発電事業を継続する理由
再エネ企業レノバの事業進捗とリスク回避策