米議会上院が2021年8月、約5500億ドルの新規投資と既存予算を合わせて、今後5年間で1兆ドル（110兆円）規模に及ぶ超党派インフラ投資法案を可決した。投資内訳は、道路・橋梁の改良・建設に1100億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、高速インターネットに650億ドルなど（下表に詳細）。従来型インフラに加えて、グリーン・デジタル分野への投資も大きい。
法案のベースとなっている、バイデン大統領と超党派グループが合意した“The Bipartisan Infrastructure Deal”の主なポイントは以下の通り。
- 公共交通機関にこれまでで最大の連邦投資を実施する。
- Amtrak（全米鉄道旅客公社）の創設以来、旅客鉄道に最大の連邦投資を実施する。
- 州間高速道路システムの建設以来、単一としては最大の専用橋梁への投資を実施する。
- きれいな飲料水と廃水インフラに米国史上最大の投資を実施して、何百万もの家族にきれいな水を届ける。
- 全米国民が信頼できる高速インターネットにアクセスできるようにする。
- クリーンエネルギー送電とEVインフラに史上最大の投資を実施することで、気候危機への取り組みを支援する。全国の何千もの学校バスや路線バスを電動化する。さらに、クリーンな21世紀の送電網を構築するために、専門組織を新設する。
図表■新規インフラ投資5500億ドルの内訳
出所：The Bipartisan Infrastructure Dealを基に作成