日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
- 水素需要ポテンシャルの見通しから、新たに2040年の供給目標として年間1200万t（アンモニアを含む）を設定。これは、既に設定している2030年の300万t、2050年の2000万tの中間的な位置づけ。供給価格も、2030年に30円/Nm3（水素1kg=11.14Nm3で換算すると、334円/kgに相当）、2050年に20円/Nm3（223円/kgに相当）と目標設定している。
- 2030年の国内外における日本企業関連の水電解装置の導入目標15GW（世界の導入見通しの約1割に相当）。
- 低炭素水素を「水素1kgの製造におけるCO2換算排出量を3.4kg-CO2e/kg-H2以下」、低炭素アンモニアを「アンモニア1kgの製造におけるCO2換算排出量を0.84kg-CO2e/kg-NH3以下」と定義。
- 水素・アンモニアサプライチェーンの早期構築を目指し、官民合わせて15年間で15兆円の投資計画。
また、需要側の対策として、発電、燃料、産業、民生の各分野における内容を示したほか、水素産業の重点化戦略を下記9分野について整理している。
- 水素製造：水電解装置の装置コストと再エネ由来水素価格の低減など
- 水素サプライチェーンの構築：液化水素、MCH（メチルシクロヘキサン）、アンモニアによる運搬形態をベースにした技術開発など
- 脱炭素型発電：ガス火力への混焼率向上や専焼化など
- 燃料電池：燃料電池ビジネスの産業化など
- 脱炭素型鉄鋼：水素還元製鉄
- 脱炭素型化学製品：ナフサ以外からの化学品、CO2を原料としたプラスチックなど
- 水素燃料船：ゼロエミッション船の導入など
- 燃料アンモニア：サプライチェーン構築、効率的なアンモニア合成技術など
- カーボンリサイクル製品：合成メタン（e-methane）・合成燃料（e-fuel）・化学品、持続可能な航空燃料（SAF）、民生分野
一方、米国エネルギー省（DOE）は、米国家クリーン水素戦略ロードマップ（U.S. National Clean Hydrogen Strategy and Roadmap）を公表した。DOEは、クリーン水素を「1kg当たりのCO2換算排出量が2kg以下」と定義している。ロードマップにおける主な数値目標は下記の通り。
- クリーン水素の供給量を、2030年までに年間1000万t、2040年までに年間2000万t、2050年までに年間5000万t。
- 供給コストを（2021年からの）10年以内に80％削減し、1kg当たり1ドル（1ドル=140円換算で、12.6円/m3）に引き下げる。
- 2021年11月の超党派インフラ法（BIL、インフラ投資・雇用法）の成立によって、DOEはクリーン水素向けの95億ドル（地域のクリーン水素ハブへの80億ドルなど）を含む620億ドルを確保。
- 2022年8月にインフレ抑制法（IRA）が成立し、クリーン水素市場を後押しする製造税額控除（水素製造時のCO2換算排出量に応じて最大3ドル/kgの税額控除）など、追加政策とインセンティブを提供。
- 2050年ネットゼロを実現するために必要な水素投資は、IRA期間を通じて2030年までに1050億～2350億ドル（14.7兆～32.9兆円）。BILによるクリーン水素ハブへの投資は初期投資を後押しするものの、依然として850億～2150億ドル（11.9兆～30.1兆円）のギャップ。コスト削減とIRA・BIL活動のリスク軽減によって投資を促進できる可能性。
米国に最大限の利益をもたらす効果的な脱炭素化ツールとしてクリーン水素が開発・利用されることを保証し、ロードマップを達成するために、3つの優先的重要戦略を掲げている。
- 戦略的で影響力の大きい用途：特定の市場として、産業部門、大型輸送、クリーン送電網を実現するための長期エネルギー貯蔵など。
- クリーン水素のコスト削減：2021年に開始されたHydrogen Energy Earthshot（Hydrogen Shot）で、イノベーションと規模の促進、民間部門の投資刺激、水素サプライチェーン全体の開発促進、クリーン水素のコスト削減（10年以内に1ドル/kgに引き下げる目標）を促す。
- 地域ネットワークの重視：地域のクリーン水素ハブへの投資と拡張によって、優先度の高い水素ユーザーの近くで大規模な製造・重要インフラの共有、製造・流通・貯蔵の規模拡大、市場立ち上げの促進など。
