谷澤総合鑑定所はこのほど「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果をまとめた。施設別に今後1年間の投資（融資）姿勢を聞いたところ、「積極的に新規投資（融資）」の回答率が「高圧・特高 太陽光（オフサイトコーポレートPPA）」で57.9％となり、「高圧・特高 太陽光 FIT（固定価格買取制度）」の47.4％を上回った。積極的に新規投融資する回答は「陸上風力」（42.9％）や「産業用蓄電池」（36.8％）でも多かった。
再エネ発電施設における今後1年間の投資（融資）姿勢 （出所）谷澤総合鑑定所
調査では、FIT終了後の施設への投資ニーズが強くなっている様子も浮かび上がった。現在保有中（取得検討中）の施設について、FIT制度終了後の考えを質問したところ、「既存設備の耐用年数満了後に再投資して発電事業を継続する」が48％と、前年の33％を上回った。「発電事業を終了・解散する」の選択は前年の調査では11％だったが、今回の調査ではゼロだった。
投資家が期待する割引率（中央値）は、「太陽光（オフサイトコーポレートPPA/固定価格）20MW程度」が3.5％、「陸上風力20MW程度」が4.0％、「産業用蓄電池20MW程度」が4.8％となった。ここでの割引率は、DCF法（Discounted Cash Flow法）において将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻す際に用いる利回りで、内部収益率（IRR）と同義だ。
施設別に期待する割引率 （出所）谷澤総合鑑定所の資料を基に作成
調査は年に1回実施しており今回が7回目。再エネ発電施設を売買・運用する21社の22人が回答した。結果の概要版は、谷澤総合鑑定所のウェブサイトで見ることができる。
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