「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル――など分野別に、重要な出来事を整理しました。
2023年2月版（PDF39ページ）は、下記のトピックスを収録しています。
このコンテンツは有料です。
商品名：月次レポート「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」
発行：インフラビジネスパートナーズ
価格：単品：月額77,000円（税込）、3カ月以上購読：月額55,000円（税込）
対面またはリモートのミーティングで、要点を解説することも可能です。
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＜今月のトピックス＞
国交省、インフラ維持管理や脱炭素で民間提案募集
宮城県の再エネ課税、営業利益の2～3割で調整
北海道・水力発電事業SPCに出資
再エネ開発を進展させるJR東日本と東急不動産の提携
横浜市53校の太陽光発電PPA、東急不動産を選定
成田空港に180MW太陽光発電導入へ新会社
建物外壁でペロブスカイト太陽電池の実証実験
東急・青葉台駅でペロブスカイト太陽電池の実証
ペロブスカイト太陽電池の動向
インフラ事業者のサイバー対策強化へ指針案
4グループが大阪万博の運航事業者に選定
独PATRIZIAと三井物産の環境配慮型ファンド
SDGs債の2022年発行額、4兆4626億円
高速道路料金徴収期限、50年延長で2115年へ
海外インフラ企業2022年決算&投資状況 フランスVINCI、スペインFerrovial、スペイン ACS/Abertis/ドイツHOCHTIEF/豪州CIMIC、デンマークØrsted、スペインIberdrola、米国NextEra Energy、米国American Tower、米国Equinix、米国Crown Castle International