「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバル――といった分野別に、重要な出来事を整理しました。
2022年12月版（PDF50ページ）は、下記のトピックスを収録しています。
このコンテンツは有料です。
商品名：月次レポート「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」
発行：インフラビジネスパートナーズ
価格：単品：月額77,000円（税込）、3カ月以上購読：月額55,000円（税込）
対面またはリモートのミーティングで、要点を解説することも可能です。
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＜今月のトピックス＞
GX実行会議、基本方針が示すインフラ投資促進策
2023年度インフラ関連予算のポイント
改正PFI法が成立、PFI推進機構の期限5年延長
PFI事業数は累計で932件、コンセッション46件
国立競技場、年10億円上限にJSCが運営費負担
通信タワー5400基取得へ1153億円調達、JTOWER
700超の非FIT低圧太陽光開発へ87.6億円調達
空港脱炭素化マニュアル、再エネ導入の具体策提示
ペロブスカイト太陽電池、下水処理場で実用化検証
水素インフラ投資、公的運用機関による固定収益スキーム案
水素・アンモニア価格の市場型支援スキーム
送電線網の新設・増強に6兆～7兆円
秋田洋上風力発電の能代港20基が商業運転開始
洋上風力発電事業の進捗状況（更新7）
再エネ発電量が2025年初頭に石炭を追い抜く
電力価格高騰で経営難に陥る自治体新電力
地域EMS市場予測、2030年度に810億円
都市公園「100年モデル」、NTTドコモとワールドパーク
金利上昇のインフラ投資への影響
展望：2023年のインフラ投資ビジネス