グリーン/エネルギー G7共同の2030年目標、洋上風力150GW、太陽光1000GW
G7気候・エネルギー・環境大臣会合が2023年4月15～16日、札幌で開催された。同会合のコミュニケ（共同声明）のうち、「エネルギー部門の移行」、「産業・運輸・建築部門の脱炭素化」に関する事項について、環境省が発表した「コミュニケの要点」か...
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グリーン/エネルギー 水素1kg当たりのCO2排出量7kg未満であれば「クリーン」と認定
IEA（国際エネルギー機関）は2023年4月、天然ガスや石炭などの化石燃料から製造された水素でも、炭素回収（CCS=CO2回収・貯留）技術と組み合わせることによって、製造プロセスの炭素集約度（単位当たりの水素製造時に発生するCO2排出量）を...
グリーン/エネルギー 風力発電や高速道路などに投資多様化、大和エナジー・インフラ
大和証券グループ本社の子会社である大和エナジー・インフラが、風力発電事業や高速道路運営事業などに投資を多様化している。2023年3月、英国Hornsea One洋上風力発電事業の一部持分の取得について合意したと発表した。
Hornsea ...
グリーン/エネルギー ペロブスカイト太陽電池、インフラ・不動産の収益向上に期待
次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向けた取り組みが進んでいる。フィルム型の製品は、軽量かつ柔軟で、建物の外壁や窓、自動車のボディーなどに貼れ、直射日光が入らない場所でも効率よく発電できる点が特徴だ。実用化によって、インフラや...
グリーン/エネルギー 再エネ発電を加速させるJR東日本と東急不動産HDの提携
東日本旅客鉄道(JR東日本)と東急不動産ホールディングス（東急不動産HD）はこのほど、住宅都市開発、再生可能エネルギー活用、海外展開などの分野でのシナジーを狙い、包括的業務提携契約を締結した。期間は2023年2月～33年2月。 再エネ分野で...
グリーン/エネルギー エネクス・インフラ投資法人が風力発電所を取得、上場銘柄で初
エネクス・インフラ投資法人は2月13日、上場インフラファンドとして初めて風力発電所を取得する。組み入れるのは2014年9月に供用を開始した胎内風力発電所（新潟県胎内市）だ。風車10基、設備容量20MW、FIT（固定価格買取制度）に基づく調達...
グリーン/エネルギー 「2030年の年間CO2貯留量600万～1200万t」目標に先行する民間グループ
経済産業省はCCS（CO2回収・貯留）長期ロードマップ検討会で2023年1月、「CCS長期ロードマップ最終とりまとめ（案）」を示した。2050年時点で年間1.2億～2.4億tのCO2貯留を目標に、2030年までの事業開始に向けた事業環境（コ...
グリーン/エネルギー 課題から読み解く再エネ最大限導入への道
脱炭素とエネルギー安定確保を実現するために、主要国は再生可能エネルギーの最大限導入に向けて邁進している。とはいえ、大量の再エネを、早く安く手に入れるのは容易なことではない。日本の現状にも課題がある。最近公表された有識者のレポートの中から、い...
グリーン/エネルギー インフラ投資ビジネス 2022年の注目ニュース
InfraBizが1年間に収集・蓄積したインフラ投資ビジネスに関する情報は1300件を超える。この中から「2022年の注目ニュース」を紹介する。
政府がPFI抜本強化策
岸田文雄首相は就任当初からPFI抜本強化を掲げ、2022年の施...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新7）――秋田・新潟・長崎の再エネ4海域で公募開始
経済産業省と国土交通省は2022年12月28日、再エネ海域利用法に基づいて、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」で事業者公募を開始した。その他の海域も合わせ...