グリーン/エネルギー 再エネ発電を加速させるJR東日本と東急不動産HDの提携
東日本旅客鉄道(JR東日本)と東急不動産ホールディングス（東急不動産HD）はこのほど、住宅都市開発、再生可能エネルギー活用、海外展開などの分野でのシナジーを狙い、包括的業務提携契約を締結した。期間は2023年2月～33年2月。 再エネ分野で...
おすすめ
グリーン/エネルギー 
グリーン/エネルギー エネクス・インフラ投資法人が風力発電所を取得、上場銘柄で初
エネクス・インフラ投資法人は2月13日、上場インフラファンドとして初めて風力発電所を取得する。組み入れるのは2014年9月に供用を開始した胎内風力発電所（新潟県胎内市）だ。風車10基、設備容量20MW、FIT（固定価格買取制度）に基づく調達...
グリーン/エネルギー 「2030年の年間CO2貯留量600万～1200万t」目標に先行する民間グループ
経済産業省はCCS（CO2回収・貯留）長期ロードマップ検討会で2023年1月、「CCS長期ロードマップ最終とりまとめ（案）」を示した。2050年時点で年間1.2億～2.4億tのCO2貯留を目標に、2030年までの事業開始に向けた事業環境（コ...
グリーン/エネルギー 課題から読み解く再エネ最大限導入への道
脱炭素とエネルギー安定確保を実現するために、主要国は再生可能エネルギーの最大限導入に向けて邁進している。とはいえ、大量の再エネを、早く安く手に入れるのは容易なことではない。日本の現状にも課題がある。最近公表された有識者のレポートの中から、い...
グリーン/エネルギー インフラ投資ビジネス 2022年の注目ニュース
InfraBizが1年間に収集・蓄積したインフラ投資ビジネスに関する情報は1300件を超える。この中から「2022年の注目ニュース」を紹介する。
政府がPFI抜本強化策
岸田文雄首相は就任当初からPFI抜本強化を掲げ、2022年の施...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新7）――秋田・新潟・長崎の再エネ4海域で公募開始
経済産業省と国土交通省は2022年12月28日、再エネ海域利用法に基づいて、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」で事業者公募を開始した。その他の海域も合わせ...
グリーン/エネルギー 水素・アンモニアの供給価格支援、英国の市場型スキームで補填
経済産業省は2022年12月、水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議で、水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援に関する中間整理案を示した。同案では、（1）強靱な大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度、（2）効...
グリーン/エネルギー 三菱商事グループの洋上3海域で30年の占用計画を認定、EPCに鹿島、O&Mに北拓ほか
経済産業省と国土交通省は、2021年12月に洋上風力発電事業者を選定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」について、三菱商事グループを主体とする各事業者から提出された公募占用計画を...
グリーン/エネルギー 再エネ発電量は2025年初頭に石炭を追い抜く、IEAの2022～27年予測
国際エネルギー機関（IEA）は2022年12月に公表した報告書 “Renewables 2022 / Analysis and forecast to 2027” で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー安全保障の必要性を背景に、再生可能...
PPP/PFI/コンセッション 改正PFI法が成立、PFI推進機構の期限延長で5年後はどうなる
PFI推進機構（民間資金等活用事業推進機構）の業務期限の5年延長などを目的とするPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）改正案が12月10日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。
改正案は、PP...