グリーン/エネルギー 日本のインフラファンド投資市場、3兆円規模に拡大
三井住友トラスト基礎研究所は日本のインフラファンド投資市場規模を調査し、2025年3月末時点の資産額ベースで2兆9400億～3兆3300億円と推計した。ファンドからの出資分は1兆600億～1兆2400億円で、残りは融資などによる資金調達と想...
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グリーン/エネルギー 上場インフラファンドの税制優遇要件緩和へ、金融庁
金融庁は2025年8月に公表した税制改正要望に、上場インフラファンドの税制優遇措置の要件を緩和する措置を盛り込んだ。政府が推進する資産運用立国の実現に資する取り組みと位置づけた。
要望は、再生可能エネルギー発電設備の取得期限を現行の3年間...
グリーン/エネルギー 火災爆発事故の米子バイオマス発電所が廃止届
火災が相次いだ鳥取県の米子バイオマス発電所を運営する米子バイオマス発電合同会社は2025年8月、経済産業省中国経済産業局に事業廃止届を提出した。採算確保の見通しが立たないと判断した。
木質ペレットやパーム椰子殻を燃料としたバイオマス発電所...
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に青森・仙台・山口宇部空港と青森港を追加、東北初を含め40施設に
政府は2025年8月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」に、3空港・1港湾を追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月の3空...
グリーン/エネルギー 経産省と海外風車メーカーGE Vernova、Siemens Gamesa、Vestasが官民協力
経済産業省が海外の風力タービンメーカーと官民協力の枠組みを立ち上げ、供給安定化と国内サプライチェーンの強化を推進している。
米GE Vernovaとは2025年6月、風力発電のエネルギー安全保障、水素・アンモニア・CCS（CO2回収・貯留...
ファンド/ファイナンス GPIFのインフラ時価総額2兆円に、日本の投資割合は5％
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のインフラ投資の時価総額が2兆円を超えた。このほど公表した「2024年度 業務概況書」で明らかになった。
インフラは、不動産、プライベートエクイティ（PE）と共にオルタナティブ資...
PPP/PFI/コンセッション PPP/PFIの「指標連動方式に関する基本的考え方」への提言
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）は2025年6月、「指標連動方式に関する基本的考え方」（基本的考え方）を改定した。これは、国や自治体などの公共施設管理者（発注者）が指標連動方式を用いた事業を検討する上で参考になるもので...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「準備区域」に東京・伊豆諸島沖の5区域、2区域ではセントラル方式の調査
経済産業省と国土交通省は2025年6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、東京都の大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖、八丈町沖の伊豆諸島沖5区域を新たに「準備区域」として整理した。いずれも浮体式を想定している。
今回の...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「促進区域」、北海道で檜山沖と松前沖を初指定へ
北海道の檜山沖と松前沖が今夏、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の「促進区域」に指定される見込みとなった。北海道では現在、有望区域が石狩市沖、岩宇・南後志地区沖（着床）、檜山沖、松前沖、島牧沖（着床）の5区域、準備段階が岩宇・南後志地...
グリーン/エネルギー 産業用蓄電池への新規投資意向92％、谷澤総合鑑定所の投資家調査
谷澤総合鑑定所とティーマックスは2025年6月、「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果を発表した。再エネ発電施設への今後1年間の投資（融資）姿勢を尋ねた設問では、回答者の92％が産業用蓄電池に新規投資する（「積極的」と「控えめ」の合...