グリーン/エネルギー 総合型インフラの2号ファンド組成、1200億円規模目標
三井住友信託銀行は2025年10月、国内のインフラ事業を投資対象とする総合型インフラファンドの2号ファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第二号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。今後約1年間で1200億円規模を目指す。
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グリーン/エネルギー データセンターの地方分散、ユーラスエナジーなど8社採択
総務省は2025年9月、デジタルインフラ整備基金を財源とするデータセンターの地方分散事業の対象事業者として、ユーラスエナジーホールディングスなど8社を採択したと発表した。
大震災発生や経済安全保障の観点から、データセンターなど...
グリーン/エネルギー 投資したいインフラセクター、データセンターが再エネ発電を上回る
三井住友トラスト基礎研究所は2025年8月、インフラ投資に関する調査結果を発表した。年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金）と機関投資家（銀行、保険会社など）を対象として5月に実施。79件の回答を集計した。
今後のインフラ投資...
グリーン/エネルギー 日本のインフラファンド投資市場、3兆円規模に拡大
三井住友トラスト基礎研究所は日本のインフラファンド投資市場規模を調査し、2025年3月末時点の資産額ベースで2兆9400億～3兆3300億円と推計した。ファンドからの出資分は1兆600億～1兆2400億円で、残りは融資などによる資金調達と想...
グリーン/エネルギー 上場インフラファンドの税制優遇要件緩和へ、金融庁
金融庁は2025年8月に公表した税制改正要望に、上場インフラファンドの税制優遇措置の要件を緩和する措置を盛り込んだ。政府が推進する資産運用立国の実現に資する取り組みと位置づけた。
要望は、再生可能エネルギー発電設備の取得期限を現行の3年間...
グリーン/エネルギー 火災爆発事故の米子バイオマス発電所が廃止届
火災が相次いだ鳥取県の米子バイオマス発電所を運営する米子バイオマス発電合同会社は2025年8月、経済産業省中国経済産業局に事業廃止届を提出した。採算確保の見通しが立たないと判断した。
木質ペレットやパーム椰子殻を燃料としたバイオマス発電所...
政策/市場展望 特定利用空港・港湾に青森・仙台・山口宇部空港と青森港を追加、東北初を含め40施設に
政府は2025年8月、国家安全保障戦略の一環で、平素から必要に応じて自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が空港・港湾を円滑に利用できるようにする「特定利用空港・港湾」に、3空港・1港湾を追加指定した。24年4月の5空港・11港湾、同年8月の3空...
グリーン/エネルギー 経産省と海外風車メーカーGE Vernova、Siemens Gamesa、Vestasが官民協力
経済産業省が海外の風力タービンメーカーと官民協力の枠組みを立ち上げ、供給安定化と国内サプライチェーンの強化を推進している。
米GE Vernovaとは2025年6月、風力発電のエネルギー安全保障、水素・アンモニア・CCS（CO2回収・貯留...
ファンド/ファイナンス GPIFのインフラ時価総額2兆円に、日本の投資割合は5％
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のインフラ投資の時価総額が2兆円を超えた。このほど公表した「2024年度 業務概況書」で明らかになった。
インフラは、不動産、プライベートエクイティ（PE）と共にオルタナティブ資...
PPP/PFI/コンセッション PPP/PFIの「指標連動方式に関する基本的考え方」への提言
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）は2025年6月、「指標連動方式に関する基本的考え方」（基本的考え方）を改定した。これは、国や自治体などの公共施設管理者（発注者）が指標連動方式を用いた事業を検討する上で参考になるもので...