ファンド/ファイナンス GPIFのインフラ時価総額2兆円に、日本の投資割合は5％
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のインフラ投資の時価総額が2兆円を超えた。このほど公表した「2024年度 業務概況書」で明らかになった。
インフラは、不動産、プライベートエクイティ（PE）と共にオルタナティブ資...
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PPP/PFI/コンセッション PPP/PFIの「指標連動方式に関する基本的考え方」への提言
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）は2025年6月、「指標連動方式に関する基本的考え方」（基本的考え方）を改定した。これは、国や自治体などの公共施設管理者（発注者）が指標連動方式を用いた事業を検討する上で参考になるもので...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「準備区域」に東京・伊豆諸島沖の5区域、2区域ではセントラル方式の調査
経済産業省と国土交通省は2025年6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、東京都の大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖、八丈町沖の伊豆諸島沖5区域を新たに「準備区域」として整理した。いずれも浮体式を想定している。
今回の...
グリーン/エネルギー 洋上風力の「促進区域」、北海道で檜山沖と松前沖を初指定へ
北海道の檜山沖と松前沖が今夏、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の「促進区域」に指定される見込みとなった。北海道では現在、有望区域が石狩市沖、岩宇・南後志地区沖（着床）、檜山沖、松前沖、島牧沖（着床）の5区域、準備段階が岩宇・南後志地...
グリーン/エネルギー 産業用蓄電池への新規投資意向92％、谷澤総合鑑定所の投資家調査
谷澤総合鑑定所とティーマックスは2025年6月、「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果を発表した。再エネ発電施設への今後1年間の投資（融資）姿勢を尋ねた設問では、回答者の92％が産業用蓄電池に新規投資する（「積極的」と「控えめ」の合...
PPP/PFI/コンセッション 「PPP/PFI推進アクションプラン」2025年度版、分野横断型・広域型の案件形成強化
内閣府は2025年6月、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）」を公表した。PPP/PFI事業への民間事業者の参入を促進するためには一定の事業規模を確保することが望ましいとの観点から、分野横断型や広域型の案件形成を促す取り組...
グリーン/エネルギー インフラ価値高める空港、インバウンド・脱炭素・民間運営・安全保障の拠点
国内空港が、機能強化や民間運営、GX（脱炭素化）、DXによって、モビリティ、インバウンド（訪日外国人）、都市形成、防衛・安全保障、地方創生の拠点・ハブとして、インフラ価値を高めている。
国内の管理空港は、会社管理4空港（成田国際、関西国際...
グリーン/エネルギー ジャパン・インフラストラクチャー第一号ファンドが大型系統用蓄電事業に出資
国内総合型インフラファンドのジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合（JI1号ファンド）が、大型系統用蓄電事業に出資する。
共同出資によって設立した多奈川蓄電所合同会社が、大阪府岬町の関西電力多奈川発電所跡地に、出力99...
グリーン/エネルギー 2024年の風力が過去最高117GW導入も、関税政策でグローバル供給網混乱の恐れ
GWEC（世界風力エネルギー会議）が2025年4月、“GLOBAL WIND REPORT 2025” を発行した。24年に世界の風力発電は過去最高の117GWが新規導入されたものの、米国の関税政策を含む市場環境の不確実性に伴って、投資減退...
グリーン/エネルギー 上場インフラファンド税制の抜本的改善を提言、東証の研究会
東京証券取引所はこのほど、有識者で構成する「今後のインフラファンド市場の在り方研究会」の報告書を公表した。市場開設から10年目を迎えた上場インフラファンドの課題を踏まえ、インフラファンド税制の抜本的改善や恒久化のほか、資産の多様化に向けた制...