グリーン/エネルギー

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EV充電インフラの整備指針、2030年に30万口目標

経済産業省は2023年10月、EV充電器を2030年までに30万口設置する目標を盛り込んだ「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表した。現状の公共用充電器設置数は約3万で、目標は約10倍に相当する。30万の内訳は、急速充電器が3万、普通充...
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ドイツがHVDC送電網SuedLinkの建設スタート

ドイツでは今年4月、国内最後の3つの原子力発電所が運転を停止し、1961年の系統連結以降、重要なエネルギー源として20年前まで国内総発電量の3割前後を担っていた原子力発電の幕が下りた。また、石炭火力発電も2038年までの撤退を目標に掲げてお...
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洋上風力発電の進捗状況(更新9)――青森県沖南側と遊佐町沖を促進区域、酒田市沖を有望区域に追加

国内の洋上風力発電事業における各海域の進捗状況について、最新動向(主に2023年7月~10月3日)を整理する。 (1) 経済産業省と国土交通省は10月、再エネ海域利用法に基づく再エネ海域で、「有望区域」だった青森県沖日本海(南側)と山形県...
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インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年9月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
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五島市沖洋上風力発電事業の浮体構造不具合、運転開始を2年延期

五島市沖洋上風力発電事業の浮体構造に不具合が見つかった問題で、戸田建設と事業主体のSPC(特別目的会社)「五島フローティングウィンドファーム合同会社」は9月22日、運転開始時期を当初予定していた2024年1月から、26年1月に2年延期すると...
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ドイツ、国家水素戦略を深化、2030年水電解設備能力を10GWに拡大

ドイツ政府は水素をカーボンニュートラル実現のカギを握る未来のエネルギー源として推進するため、2020年に国家水素戦略を打ち出した。これまで水素関連産業の研究開発およびインフラ整備プロジェクトへの助成に力を入れてきたが、今年7月、水素市場構築...
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上場インフラファンド、5銘柄の成長戦略

エネクス・インフラ投資法人は、取得価格ベースで1012億円の発電所を保有している。5銘柄の中では資産規模でトップ。唯一、太陽光発電設備以外に風力発電所を保有する上場インフラファンドだ。現在保有している発電所は全てFIT(固定価格買取制度)案...
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上場インフラファンド、繰り返される電気ケーブル盗難

「保有する鉾田太陽光発電所(茨城県鉾田市所在、パネル出力:24,195.62kW)において、今月、ケーブル盗難事故が発生しており、現時点において5,782kW相当のパネル(発電所全体の23.9%)が不稼働となっております」 上場インフラフ...
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インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年8月

「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
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国内総合型インフラファンド組成、三井住友信託銀行など当初300億円規模目標

三井住友信託銀行は2023年9月、国内のインフラ事業を投資対象とする総合型インフラファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。 対象として挙げるのは、脱炭素やデジタルのほか、地域経済の活性化...
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