日経クロステックの「インフラビジネスウオッチ」に、インフラビジネスパートナーズが編集協力した「博報堂や良品計画も名乗り、スモールコンセッションの可能性」が掲載されました。
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脱炭素化やデジタル化を支える新しいインフラの整備に、巨額の資金が投じられている。これまで社会を支えてきた既存のインフラにも、運営や維持管理の場面で民間企業が参画する機会は増す。時代の変化は新事業創出や新分野参入のチャンスだ。インフラ投資・運営ビジネスの動向を最近の出来事から読み解く。今回、トップの話題として取り上げるのはスモールコンセッション。博報堂や良品計画といった企業も参入意欲を示すなど、官民連携事業のプレーヤーの裾野が広がりつつある。
1.博報堂や良品計画も名乗り、スモールコンセッションの可能性
2.64億円で大規模マイクログリッド構築、日本工営グループ
3.JR東日本と東急不動産の再エネファンド、エナジーを生むシナジー