グリーン/エネルギー

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「骨太の方針」の議論から読み説くインフラ・PPP

政府は5月25日、経済財政諮問会議を開催し、予算編成に向けた基本政策である「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)の骨子案について議論した。議長の菅義偉首相は、新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、地方、子ども―...
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既存ダムの水力発電利用推進で合意、再エネ規制総点検タスクフォース

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は5月24日、第9回の会合を開催し、既存ダムの発電利用を推進する方針を確認した。内閣官房水循環政策本部は、水力発電を含めた再生可能エネルギー導入に関する電源別の野心的な数値...
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2050年カーボンニュートラル、太陽光・風力の導入拡大で何が起きる?

5月13日に開催された「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」で、資源エネルギー庁が示したシナリオが、日本の未来の姿を浮かび上がらせた。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を実現しようとすると、太陽光発電や風力発電の設備を導入...
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日本の洋上風力は欧州より7〜8円/kWh高い買取価格に

日本の洋上風力発電の収益性は欧州に比べてかなり低く、国民や産業は欧州より7〜8円/kWh 程度高い電気の買取価格を負担せざるを得ない――。東京大学公共政策大学院の本部和彦・客員教授(大成建設)と同大学院の立花慶治・客員研究員(前東京電力)が...
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水道施設更新に小水力発電FIT、人口259人の富山県笹川地区で深松組

深松組(仙台市)は、人口259人、世帯数100余りの富山県朝日町笹川地区に小規模水力発電所を建設し、FIT(固定価格買取制度)の売電収入を老朽化した水道施設の更新費用に充てる事業スキームを考案した。4月26日に起工式を開催した。 ...
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金融庁による「グリーン国際金融センター」設立、CO2削減の中身が問われる

政府は4月19日に開催した「気候変動対策推進のための有識者会議」で、金融庁主導で「グリーン国際金融センター」を設立する構想を打ち出した。「世界に開かれた国際金融センター」として、グリーンボンドやトランジションボンドの取引市場とする構想だ。 ...
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OMERS、596MW風力発電資産の持ち分を1.965億米ドルで売却

カナダのオンタリオ州公務員年金基金(OMERS)のインフラ投資を担うOMERS Infrastructureはこのほど、米国の風力発電所「Vento II」の持ち分を、Atlantica Sustainable Infrastructure...
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50MWの日向バイオマス発電所を建設、大阪ガス・伊藤忠商事など

大阪ガス、伊藤忠商事、東京センチュリー、東京エネシスは共同出資による事業運営会社「日向バイオマス発電」を2021年3月に設立し、宮崎県日向市の細島工業団地内にバイオマス発電所(発電容量50MW)を建設することを決定した。2024年11月の運...
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ウエストHDとくにうみAM、50億円規模の太陽光発電再生ファンド組成へ

ウエストホールディングスとくにうみアセットマネジメントは4月20日、ウエストグループがリノベーションした稼働済み太陽光発電所を投資対象とするファンドを組成すると発表した。 名称は「ウエスト・くにうみサステナビリティ・ファンドシリーズ」。1...
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電力11社の再エネ開発目標、2030年前後までに総計20GW超

経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で4月7日、電気事業連合会が提出した資料によると、電力11社の2030年前後の再エネ開発目標は総計20GW超に達する。
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