グリーン/エネルギー 2050年のCCS、年間貯留量1.2億～2.4億tへの長期ロードマップ
経済産業省のCCS（二酸化炭素回収・貯留）長期ロードマップ検討会で2022年5月、中間とりまとめ（案）が示された。CCSの貯留量として、「2050年時点で年間1.2億～2.4億t」（図表1）が目安になり、2030年からCCS事業を開始する場...
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グリーン/エネルギー ドイツ、再生可能エネルギー拡大加速に向け関連法を改正
昨年12月に発足した中道左派主導のドイツ新政権が、再生可能エネルギー（以下、再エネ）拡大加速のための広範な法改正に動き出した。4月6日の閣議で承認された関連法改正案は、「再エネの利用が公共の利益に寄与し、公共の安全性に関わる」という基本姿勢...
グリーン/エネルギー 伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢
日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢」が掲載されました。
日本では今、洋上風力発電や再生可能エネルギーアグリゲーション、通信基地局のインフラシェアリングなど...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年4月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
グリーン/エネルギー ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す
日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す」が掲載されました。
ロシアによるウクライナ侵攻は、インフラ投資ビジネスにも影響を及ぼす。気候変動対策としての脱炭素の目標に、エネ...
グリーン/エネルギー PPP/PFIの抜本的拡充を提言、経済財政諮問会議で有識者グループ
経済財政政策の重要事項を審議する経済財政諮問会議が4月27日に開かれ、民間議員を務める有識者グループが新エネ投資・省エネ投資の必要性やPPP/PFIの抜本的拡充について提言した。以下に、インフラ投資に関連した主な提言を紹介する。
収益...
グリーン/エネルギー ドイツEV登録台数、助成金を追い風に100万台突破
2020年春以降、新型コロナ禍で乗用車市場が冷え込む中でも、ドイツでは完全電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）ともに販売が好調で、EV時代への移行が軌道に乗ってきた感がある。連邦自動車庁（KBA）によると、2021年の...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新5）――秋田県八峰町及び能代市沖で公募見直し、北海道沖・いすみ市沖・唐津市沖で新規計画
国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」の図表について、下記の内容を追加し、「更新5」として整理した。
再エネ海域利用法に基づいて事業者公募中だった「秋田県八峰町及び能代市沖」の事業について、経済...
グリーン/エネルギー スプリング社の2号ファンドは国内太陽光、英・洋上風力発電事業に続く
再生可能エネルギーファンドを運営するスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル（東京都千代田区、以下「スプリング社」）はこのほど、太陽光発電所を投資対象とする2号ファンドを2022年2月に組成したと発表した。
投資対象は日本国内で稼働...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年3月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...