グリーン/エネルギー 洋上風力事業者選定で運開時期の配点増、価格点の算出変更、複数域同時公募で落札制限
経済産業省と国土交通省は5月23日、総合資源エネルギー調査会・洋上風力促進ワーキンググループと交通政策審議会・洋上風力促進小委員会の合同会合で、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者公募の評価見直し案を提示した。
現行の評価は、「事業...
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グリーン/エネルギー 2050年のCCS、年間貯留量1.2億～2.4億tへの長期ロードマップ
経済産業省のCCS（二酸化炭素回収・貯留）長期ロードマップ検討会で2022年5月、中間とりまとめ（案）が示された。CCSの貯留量として、「2050年時点で年間1.2億～2.4億t」（図表1）が目安になり、2030年からCCS事業を開始する場...
グリーン/エネルギー ドイツ、再生可能エネルギー拡大加速に向け関連法を改正
昨年12月に発足した中道左派主導のドイツ新政権が、再生可能エネルギー（以下、再エネ）拡大加速のための広範な法改正に動き出した。4月6日の閣議で承認された関連法改正案は、「再エネの利用が公共の利益に寄与し、公共の安全性に関わる」という基本姿勢...
グリーン/エネルギー 伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢
日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「伸びる脱炭素インフラ事業 新規参入のための3つの選択肢」が掲載されました。
日本では今、洋上風力発電や再生可能エネルギーアグリゲーション、通信基地局のインフラシェアリングなど...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年4月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、マーケットの動きを理解するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション――といった分野別に、重要な...
グリーン/エネルギー ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す
日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す」が掲載されました。
ロシアによるウクライナ侵攻は、インフラ投資ビジネスにも影響を及ぼす。気候変動対策としての脱炭素の目標に、エネ...
グリーン/エネルギー PPP/PFIの抜本的拡充を提言、経済財政諮問会議で有識者グループ
経済財政政策の重要事項を審議する経済財政諮問会議が4月27日に開かれ、民間議員を務める有識者グループが新エネ投資・省エネ投資の必要性やPPP/PFIの抜本的拡充について提言した。以下に、インフラ投資に関連した主な提言を紹介する。
収益...
グリーン/エネルギー ドイツEV登録台数、助成金を追い風に100万台突破
2020年春以降、新型コロナ禍で乗用車市場が冷え込む中でも、ドイツでは完全電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）ともに販売が好調で、EV時代への移行が軌道に乗ってきた感がある。連邦自動車庁（KBA）によると、2021年の...
グリーン/エネルギー 洋上風力発電の進捗状況（更新5）――秋田県八峰町及び能代市沖で公募見直し、北海道沖・いすみ市沖・唐津市沖で新規計画
国内の洋上風力発電事業における「各海域の進捗状況と計画・実施事業の発電容量」の図表について、下記の内容を追加し、「更新5」として整理した。
再エネ海域利用法に基づいて事業者公募中だった「秋田県八峰町及び能代市沖」の事業について、経済...
グリーン/エネルギー スプリング社の2号ファンドは国内太陽光、英・洋上風力発電事業に続く
再生可能エネルギーファンドを運営するスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル（東京都千代田区、以下「スプリング社」）はこのほど、太陽光発電所を投資対象とする2号ファンドを2022年2月に組成したと発表した。
投資対象は日本国内で稼働...