KKRが日本でインフラ投資、セントラル・タンクターミナル買収で合意

世界的な投資会社であるKKRは11月8日、セントラル・タンクターミナル(東京都中央区)を買収することで合意したと発表した。日本におけるインフラ投資の1号案件となる。売主は、Macquarie Infrastructure and Real Assets(MIRA)だ。

KKRはプライベートエクイティ、インフラ、不動産などを主な投資対象にしている。2020年12月末時点の運用資産額は2520億ドル。セントラル・タンクターミナルは、同社の「APACインフラストラクチャー1号ファンド」が取得する。このファンドは アジア太平洋地域のインフラに投資するために設立され、2021年1月に39億ドルを調達してクローズした。これまでに、豪州、ニュージーランド、韓国、中国、インド、フィリピンでインフラアセットへの投資を実行した。

セントラル・タンクターミナルは、1966年に日本初のパブリックタンクターミナル会社として事業を開始。国内最大級の独立系ケミカル・タンク・ターミナル会社として、川崎市、横浜市、名古屋市、神戸市、北九州市などにターミナルを構えている。保管容量は30万m3超。タンクターミナル業界では初めてISO9001や14001の認証を取得したほか、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを国際的に評価するGRESBの認証も得ている。

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