浜松市下水道コンセッション、コロナ禍でも収益安定

浜松市下水道コンセッション事業の2022年3月期は、売上高約19億円、純利益約2億6000万円だった。コロナ禍のなか、計画時の想定を上回る収益を上げた。ユーティリティー費や保全費を抑制できたことが寄与した。管理のIT化や作業の内製化といった経営努力が結果につながった。

 

この下水処理場運営事業では、市が直接運営した場合の20年間のコスト約600億円に対し、PFIで実施した場合の事業費を555億円と市が試算。これを基に民間事業者を公募し、ヴェオリア・ジャパンを代表企業とするコンソーシアムが事業費約514億円、運営権対価25億円を提案して選ばれた。市が運営する場合と比べて86億円余り(14.4%)削減できる計算だ。2018年4月に民間事業者による運営が始まった。

事業を運営する特別目的会社の浜松ウォーターシンフォニーには、ヴェオリア・ジャパンのほか、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設が出資している。

 

詳細は、10月に発行する「インフラ・グリーン・デジタル投資 2022年9月」(有料)に掲載します。

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