政策/市場展望 人口10万人以上の「地域生活圏」構築で「シームレスな拠点連結型国土」へ
第三次国土形成計画（全国計画）が2023年7月、閣議決定された。本計画は、「時代の重大な岐路に立つ国土」として、人口減少の加速による地方の危機や巨大災害リスクの切迫、気候危機、国際情勢をはじめとした課題に対する危機感を共有し、総合的かつ長期...
政策/市場展望
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グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年6月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 出力制御の抑制に「負の価格」導入を、再エネ規制総点検タスクフォース
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は6月29日、深刻化する再エネ出力制御の抑制策として「負の価格」の導入を提言した。これに伴って「優先給電ルール」の廃止も求めた。経済産業省は年内に結論を出す考えだ。
日本...
グリーン/エネルギー 『インフラビジネスレポート2023 vol.2』発行のお知らせ
インフラビジネスパートナーズが執筆・編集に関わった『インフラビジネスレポート2023 vol.2』が日経BPから発行されました。本レポートには、注目すべき海外のインフラ企業・投資家27社の決算などから読み取れる企業戦略やインフラ投資動向を収...
グリーン/エネルギー 日米の水素供給 2030年目標、日本334円/kgで300万t、米国1ドル/kgで1000万t
日米が2023年6月、水素に関する戦略を公表した。日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年の策定以来6年ぶりに水素基本戦略（アンモニア、合成燃料などの水素化合物を含む）の改定を了承した。主な数値目標は下記の通り。
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グリーン/エネルギー 陸上風力や産業用蓄電池にも強い投資意向、谷澤総合鑑定所の再エネ投資家調査
谷澤総合鑑定所はこのほど「再生可能エネルギー発電施設投資家調査」の結果をまとめた。施設別に今後1年間の投資（融資）姿勢を聞いたところ、「積極的に新規投資（融資）」の回答率が「高圧・特高 太陽光（オフサイトコーポレートPPA）」で57.9％と...
PPP/PFI/コンセッション PPP/PFI推進アクションプラン、「ウォーターPPP」など10年間で575件目標
政府は6月2日に民間資金等活用事業推進会議を開催し、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定した。PPP/PFIを新たな官民連携の柱と位置づけ、2022年度からの10年間で30兆円の事業規模の達成に向けて推進する。コン...
グリーン/エネルギー インフラ・グリーン・デジタル投資動向 2023年5月
「インフラ・グリーン・デジタル投資動向」は、インフラ投資・運用戦略を立案・検証するための月次レポートです。政策/市場展望、グリーン/エネルギー、デジタル/スマートシティ、ファンド/ファイナンス、PPP/PFI/コンセッション、海外/グローバ...
グリーン/エネルギー 投資家が注目するブレグジット後の北アイルランド：再生可能エネルギーへの期待
2023年2月下旬に発表された、ブレグジット後の英国・EU間のウィンザー枠組みの合意を受け、北アイルランドは投資先として非常に注目される地域となった。この枠組みは、英国のEU離脱に伴い発生した北アイルランド(英国)とアイルランド共和国(EU...
グリーン/エネルギー 脱炭素先行16地域を選定、会津若松市、甲斐市、生駒市など
環境省は2023年4月、自治体から寄せられた58件の計画提案書の中から16件を「脱炭素先行地域」として選定した。2025年度までに少なくとも100カ所の先行地域を選定して、集中的に脱炭素を進める政策に基づくものだ。3回目となる今回の公募では...