経営/戦略

地方道路公社の2019年度の決算書（貸借対照表、損益計算書）から、各公社の収益状況や償還状況を整理した。その結果、道路資産に対する実質的な利益率が高いのは千葉県、鹿児島県、宮城県、静岡県、長崎県（上位の常連だった北九州市は2019年7月に解散）。利益率が低いのは栃木県（損失）、福井県、兵庫県、大阪府、神奈川県だった。2019年度の収支レベルを前提として、あと何年で道路が無料開放できるかの目安を示す償還倍率（償還残余年数）が大きいのは、栃木県、福井県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。栃木県は利益率がマイナス（損失）のため償還倍率は算出不能。逆に、滋賀県、宮崎県、鹿児島県、宮城県は償還倍率がマイナス（償還が実質的に完了）となっている。