平島 寛

PPP/PFI/コンセッション

2020年の米国道路P3事業レビュー

2020年の米国道路P3(PPP)事業を振り返る。2019年末時点で運営・維持管理のフェーズに至っていなかったコンセッション事業の中で、2020年中に竣工・供用開始した事業は、Pennsylvania Rapid Bridge Replacementプロジェクト(ペンシルバニア州)とSH 288 Toll Lanes(テキサス州)だった。一方、I-77 Express Lanes(ノースカロライナ州)で株主出資比率の変更、I-635 LBJ Managed Lanes(テキサス州)でリファイナンス、Elizabeth River Crossings(バージニア州)で株主の変更が実施され、ワシントン大都市圏高速道路(I-495, 95, 395)(同州)では株主構成員の追加が合意された。
経営/戦略

地方道路公社の収益性と償還状況――2019年度決算

地方道路公社の2019年度の決算書(貸借対照表、損益計算書)から、各公社の収益状況や償還状況を整理した。その結果、道路資産に対する実質的な利益率が高いのは千葉県、鹿児島県、宮城県、静岡県、長崎県(上位の常連だった北九州市は2019年7月に解散)。利益率が低いのは栃木県(損失)、福井県、兵庫県、大阪府、神奈川県だった。2019年度の収支レベルを前提として、あと何年で道路が無料開放できるかの目安を示す償還倍率(償還残余年数)が大きいのは、栃木県、福井県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。栃木県は利益率がマイナス(損失)のため償還倍率は算出不能。逆に、滋賀県、宮崎県、鹿児島県、宮城県は償還倍率がマイナス(償還が実質的に完了)となっている。
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