コンセッション方式で仙台空港を運営する仙台国際空港株式会社は、コロナ禍で落ち込んだ旅客数の回復が、2024年度以降になる見通しを示した。
旅客数は、感染拡大前の19年度が371万人（国内333万、国際37万）。感染拡大後の20年度は121万人（国内121万、国際0）に減った。このほど明らかにした25年度までの中期計画は、21年度に19年度の6割程度まで回復する想定だ。24年度に371万人（国内336万、国際34万）、25年度に388万人（348万、国際39万）を見込んでいる。民間委託による運営を開始した2016年7月のマスタープランでは、20年度に410万人（国内362万、国際48万）の目標を立てていた。
20年度の黒字化かなわず16億円の赤字
5年間の設備投資額も示した。滑走路・誘導路、構内道路などの運営権施設に12億円、旅客ターミナルビや旅客搭乗橋などの非運営権施設に53億円を投じる。単年度計画によると、収支の実績と計画は次の通り。コロナ禍前の計画では、20年度に黒字転換するとみていた。
19年度（実績）： 営業収益57億4600万円、純損失4200万円
20年度（実績見込み）：営業収益23億5500万円、純損失16億1700万円
21年度（計画）： 営業収益37億2800万円、純損失9億100万円
仙台空港は国管理空港として初めてコンセッション方式を導入した。運営会社には、東急、前田建設工業、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーが出資している。
コロナ禍で空港経営に深刻な影響が生じるなか、国は引き続き、地方管理空港を含めた全空港にコンセッション方式を導入する計画を掲げている。国内外の交流人口拡大による地域活性化が狙いだ。運営権対価の最大化や、赤字空港の経営自立化も目論んでいる。